社員の離職や休職が企業にとって大きな痛手であることは言うまでもありません。
社員一人分の労働力が無くなり、その分生み出せるはずであった利益を損失してしまうためです。
しかし、企業が被る損失は単に労働力の減少だけに留まりません。

離職や休職によって新たな人材の採用費やモチベーションの損失など、実に様々なコストが発生するのです。
そのため経営者の皆様はこのようなコストをしっかりと認識し、できる限り離職者や休職者が出ないように努めなければなりません。

しかしどのようなコストが発生するかということを、正しく認識されている方は意外と少ないのではないでしょうか。
そこで当記事では、離職によるコストおよび休職によるコストに関して詳しくご説明いたします。
加えて離職や休職をする理由が健康上のものである場合は、特に要注意であることも解説いたしますのでぜひ最後までお読みください。

離職者ひとり当たりのコストはどれくらいかかる?

離職者ひとり当たりのコストはどれくらいかかる?

ではまず離職者ひとり当たりにかかるコストをご説明します。

新たな採用活動などで年収を大きく超えるコストが発生する

離職者一人当たりで発生するコストとしては以下のものが挙げられます。

  • 補充人員の採用コスト
  • 補充人員の教育コスト
  • それまで支払った給与(社会保険やボーナスも含む)

それぞれのコストの具体的な金額をご説明します。
大手人材紹介会社であるエン・ジャパン株式会社が行った試算よると、「補充人員の採用コスト」は一人当たり625,000円にも及びます。

また同試算では「補充人員の教育コスト」は12.5万円となっています。
加えて年収300万円の社員が入社後1年で離職したと仮定すると、それまで支払った給与に社会保険やボーナスなども含めておおよそ450万円の損失が発生するのです。

これらのコストを合計するとその金額は実に528万円にも及び、社員ひとり当たりの年収を大きく上回ります。
このように離職者一人当たりで発生するコストは、それまで支払った給与よりも非常に大きな金額となるのです。
離職者が出ることによって財務的に非常に大きな損失が出る、ということがお分かりいただけると思います。

モチベーションの損失も大きい

社員が離職することによる損失は財務的なものだけではありません。
離職者が出ると、必ずと言ってよいほど社内のモチベーションが低下します。
もし離職した社員が企業に対して不満を抱いていた場合、同じような不満を抱いている社員が同調し、連鎖的に離職が発生することもあります。

そうすると発生するコストは一人だけに留まらず、大変な損失を被ってしまうのです。
また誰かが離職するとその分の業務を別の社員がカバーする必要があり、その結果業務が増加しモチベーションの低下が起こるケースも頻発します。

休職者ひとり当たりのコストはどれくらいかかる?

休職者ひとり当たりのコストはどれくらいかかる?

次に休職者ひとり当たりにかかるコストをご説明します。

休業手当などで多額のコストが発生する

休職者ひとり当たりで発生するコストとしては以下のものが挙げられます。

  • 代替要員の人件費(残業代や教育費)
  • 休職中の休業手当

これらのコストを試算するために、内閣府が行なった調査「企業が仕事生活の調和に取り組むメリット」を参考にします。
なお、ここでは休職者の年収を300万円・休職期間は1年間と仮定します。
そして同調査によると、「代替要員の人件費」は1年間で211万円にも達するのです。
また「休職中の休業手当」は労働基準法第26条により平均賃金の60%と定められているため、300(万円)x0.6=180(万円)となります。

これらの金額を合算すると、休職者ひとり当たりの財務的なコストは391万円も及ぶのです。
このように休職者ひとり当たりの財務的コストは退職者と同様に社員の年収以上となり、企業にとって大きな損失であると結論づけられるでしょう。

企業イメージが損なわれる

休職者が出ることのそのほかのメリットとしては、企業イメージが損なわれることが挙げられます。
インターネットが発達した現代では、口コミサイトなどによって誰でも簡単に社員の声を聞くことができます。
そういった口コミサイトにて、休職者が企業にとってマイナスイメージとなる書き込みを行う場合も多いのです。
企業イメージが損なわれることは売り上げの低下に直結するため、できる限り休職者が出ないように対策を行うようにしなければなりません。

休職や離職において健康上の理由が要注意な理由とは?

休職や離職において健康上の理由が要注意な理由とは?

上記にて離職者が出た場合のコストと、休職者が出た場合のコストをそれぞれご紹介いたしました。
いずれのコストも企業にとって大きな損失となるものであり、十分な対策が必須であることを認識していただけたかと思います。

そして効果的な対策を行うためにまず重要なのは、社員が休職や離職をしてしまう理由をしっかりと把握することですね。
その理由としてはさまざまなものがありますが、中でも気をつけたいのは「健康上の理由」で休職や離職を行なってしまうケースです。
以下にその理由をご説明いたします。

メンタルヘルス不調が25%を占める

まず最初にご説明するのは「メンタルヘルス不調が25%を占めるということです。
労働政策研究・研修機構が発表した「職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査」によると、過去1年間でうつ病などのメンタルヘルス不調で休職や離職をした割合は25%に上ることが分かっています。
家庭の事情や給与への不満など休職・離職にはさまざまな理由がある中で、全体の4分の1に達しているというのは非常に大きな割合であると言えるでしょう。

また同調査では休職や退職にまでは至っていないものの、メンタルヘルスに問題を抱えている社員は56.7%いることも明らかになっています。
1000人以上の社員がいる事業所ではその割合は実に72.6%です。
休職・退職の主な原因の一つであるにも関わらず、多くの社員がメンタルヘルスに問題を抱えているのです。

がんやメンタルヘルス不調などは休職者の離職理由になりやすい

次にご説明するのは「がんやメンタルヘルス不調などは休職者の離職理由になりやすい」ということです。
労働政策研究・研修機構が発表した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると、休職者が離職に至る理由のうち「がん」が42.7%で最も多く、ついで「メンタルヘルス不調」が42.3%であることが分かっています。
休職者がそのまま離職する割合は全体の37.8%ですが、離職する理由の半数以上をがんやメンタルヘルス不調といった理由で占めているのです。

つまり健康上の理由を改善できれば、休職後の復帰率を大きく高めることが期待できるのです。
また休職している社員が有する知識や経験というのはそのまま企業の利益に直結します。
そのため健康上の理由で休職している社員の復帰を支援し、復帰率を高めることは企業にとって非常に重要なのです。

まとめ

以上、休職や離職に伴うコストや健康上の理由で起きる休職・離職が重要である理由をご紹介しました。
そのコストがいかに大きいものであるかおわかりいただけたと思います。
多くの経営者の皆様は、社員の休職や離職はできる限り防がなければならないと重々理解していることでしょう。
しかし具体的にどのような施策を行えば良いかわからず、有効な対策が実施できていないというケースも多いことだと思います。

そのような場合は、今回ご紹介したように休職や退職の大きな要因となるメンタルヘルス不調やがんといった健康面から、健康経営への対策をされてみてはいかがでしょうか。
当記事がその参考になれば幸いです。

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