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組織の健康マネジメント:雇用リスクに直結する従業員の健康

少子高齢化、長寿化に伴う雇用リスクの増大

皆さんもご存じの通り、日本は少子化&超高齢化社会です。現在も出生率は1973年の2.14をピークに右肩下がりを続け、2016年には1.44まで低下しました。

高齢化については人口推移を見れば一目瞭然です。黄色で記された65歳以上人口が年を追うごとに増えていっていることがわかります。また、オレンジの折れ線グラフを見ると、1975年には8%だった高齢化率が2015年時点で27%と全体人口の1/4以上を占めていることがわかります。

この表では現状のままで推移した場合、2060年には高齢化率が40%と全体人口に対して65歳以上人口が半数に迫る勢いで増えていくことが予想されているのです。

企業にとっての雇用リスクとは

雇用のリスク

ここで、企業の雇用リスクに直結する可能性の高い項目を7つご紹介します。それぞれがどのようなリスクをはらんでいるのかを把握し、組織・従業員の健康マネジメントに気を配るきっかけにしてみてください。

[1] 生産年齢人口減による若年層人材の不足

先程の章でご紹介した生産年齢人口減少は、企業にとって雇用リスクを増大させる可能性が高い状況といえます。現時点で既に超高齢化社会である日本において、さらに若年層人口が減少すれば企業に勤める人の中でも同様に若年層人材の割合が減り、高齢者の割合が増えていくことになります。

そうなると、どの企業でも将来の会社を背負って立つ若年層人材が圧倒的に不足し、安定的な経営継続を目指す企業側は、より強く雇用リスクを感じるようになるでしょう。

[2] 就職先選択基準の変化

若年層の人口が減るだけでなく、IT技術やAIの進化により、これからは働き方の選択肢が大きく広がっていく時代です。働き方改革を行なっていない長時間労働型の勤務が目立つ企業や、時代を超えても就業規則がまったく変わっていない企業などは特に若年層から選ばれなくなる可能性が高いでしょう。

ただでさえ少ない若年層人材は貴重ですからあらゆる企業が奪い合う状態となり、逆に若年層は就職先を選びやすい状態となるはずです。つまり、若年層の人材が「入社するメリットをその企業に感じられない」場合、若年層の人手不足によって安定的な経営継続ができなくなる可能性も高いでしょう。

[3] 採用コストの増大

若年層をとりまく現状に鑑みると就職先選択の状況が変わることは明白です。そのため、若年層人材の採用コストが大幅に増加することも大きな雇用リスクとなるでしょう。

「高齢者比率が高まったとしても、働き方を変化させることで必要な労働力はカバーできる」と主張する企業もあるかもしれません。しかし、高齢者には年齢的な限界があります。65歳以上の方ばかりの会社で、「20年後会社を担ってくれる人材を育てたい」と考えても現実的でないことはおわかりいただけるのではないでしょうか。

目的によっては、どうしても若年層に担ってもらわなければならないという部分も出てくるはずです。そのため採用人数を少なくしたとしても、採用コストの増大は企業にとって大きな雇用リスクとなってくるでしょう。

[4] 高齢者活用の必然性

人口の少ない若年層人材の採用が難しくなるため、高齢者を活用する働き方(週◯日勤務・短時間労働)に準じた制度を新たに作る必要が出てきます。これまでのやり方を変えた場合、人材の採用方法や必要経費などが大きく変わってくる可能性もあるでしょう。その部分も加味しながら高齢者活用にチャレンジし、成功させる必要があります。高齢者活用が必然的になることも、雇用リスクといえるでしょう。

[5] ミドルクラスの負担増大

人手不足によってミドルクラス人材が担う範囲は広くなり、負担が増大することも雇用リスクといえます。若年層人材が不足し、その分を高齢者で賄うようにしたとしても、作業量や処理速度が違うこと、短時間労働希望者が多い高齢者をたくさんマネジメントしなければならないことなどで、板挟み状態になるミドルクラス人材も増えてくるはずです。

最悪の場合、負担が大きくなりすぎたミドルクラス人材の流出につながる可能性も十分考えられます。

[6] 人材の健康問題

従業員の健康が阻害されることによって、生産性が低下・他社員にしわ寄せがいくなどの問題が起こる可能性もあります。また、企業側が負担する医療費が増大する可能性も十分に考えられるでしょう。高齢者比率が上がっていくわけですから、なおのこと大きな雇用リスクとして認識しておく必要があります。

[7] イメージの低下

その企業で働く人材が健康を損なったという報道がなされる、あるいは噂が流れるなどでも企業イメージが悪化する可能性もリスクといえます。一度信頼を失ってしまうと、他にもたくさん企業がある中であえてその企業を選ばないという選択をとる求職者も多くなるはず。

ご紹介した7つの雇用リスクは高確率でどの企業にも起こりうることですので、ぜひ今から組織・従業員の健康マネジメントを行なっていき、未然に防げるようにしていきましょう。

雇用リスク対策に活用できる体調管理サポートのメリット

体調管理のサポート

次にご紹介した雇用リスク対策となる、健康マネジメントに活用できる体調管理サポートのメリットについてご紹介していきます。

採用コストの低減

人口減によって若年層の採用が難しくなっていく一方の日本ですが、企業側が積極的に体調管理サポートを行なうことで、従業員の健康に気遣っている企業と知ってもらえます。若年層も自分を大切にしてくれる企業で働きたいと考えるのは当然です。そういった制度を整えている企業であれば、就職先として検討されやすくなる可能性も高まります。

また、高齢者も健康に不安が出てくる頃合いですから、従業員の健康に気を使ってくれる会社というだけでも選ぶメリットがあると感じてくれるでしょう。

マネジメント層、次世代リーダー育成環境の整備

今企業で管理職として働いている層も、これまで具体的に健康マネジメントを行なってきていない人材が多いはず。そのため、正しい健康マネジメント方法を知らない人も多いです。体調管理サポートを活用することで、負担が増大している状態を把握・見直しができるようになるため、人材流出原因をなくす可能性を高められます。

次世代リーダーを育成する環境整備にも役立つため、現状問題がなくても今から取り組んでおくことをおすすめします。

生産性の向上

従業員が健康を害してしまった場合、数日休んで業務が滞る、あるいは体調の悪さをおして出社した場合、他従業員にうつしてしまって部署全体の生産性が下がることも考えられます。しかし、体調管理サポートを活用すれば従業員の健康を害する前に気がつけるため、間接的に生産性の向上に役立てられます。

従業員の体調管理に活用できる、『スマート体調チェック™』

上記のような雇用リスクの増大を避けるためにも、手軽に継続できる健康マネジメント方法を使うのがおすすめです。そんなときにおすすめなのが、『スマート体調チェック™』。利用・継続率が高く、従業員に負担をかけない方法で導入が可能なため、マネジメント側も従業員側も負担なく利用継続ができます。

病気にかかる前段階の不調を毎日の生活の中で発見できます。やることはトイレにセンサーをつけるだけ。自動で体調分析をし、分析結果をスマホで閲覧できます。食生活・運動などやった方がいい習慣はなかなか身につけられませんが、自分の体調不良が何によるものなのかが明確になれば、それを避ける行動を取るだけでOKです。
スマート体調チェック™ はこちらから

まとめ

従業員の健康マネジメントは、やった方がいいのはわかっていながら着手できていないケースも多いもの。しかし、これから加速する高齢化社会に対峙するには、今すぐ取り組むべき事項といえます。

初期投資をあまりかけずにスタート可能、従業員にも負担がかからない方法で実施できる『スマート体調チェック™』で、安定的な経営継続を実現しませんか?