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企業が健康経営に取り組む3つの理由

健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康管理を経営側から積極的に行い、従業員の健康を維持推進するとともに、結果的に企業全体のベネフィットを獲得する経営アプローチのことです。働き方改革関連法の施行などにより、大企業を中心に健康経営導入の機運が高まり、健康経営を導入するケースが増えています。

経済産業省は2016年から健康経営を経営に取り込む企業への褒章制度として「健康経営銘柄」の選定を行い、2018年には「健康経営優良法人認定制度」を創設しています。

健康経営は健康管理のための包括的なアプローチ

健康経営は、単に従業員に定期的な健康診断を受けさせ、健康を管理し病気を予防するだけにとどまりません。従業員への定期的な運動の促進、社員食堂で栄養バランスのとれた食事を提供、喫煙やアルコール摂取リスクついてのリテラシー向上、社内分煙の実施や禁煙指導を行う等、従業員の健康管理のための包括的なアプローチです。

健康経営に取り組むべき理由:従業員満足度の向上

会社と従業員のエンゲージメントが重要

健康経営を実践することで従業員満足度が向上し、離職率の低減など、会社へのロイヤリティ向上が見込めます。健康経営を実践し従業員の健康管理を積極的にサポートすることで、会社と従業員の間に強いエンゲージメントが生まれ、従業員満足度の向上が期待できます。

従業員のモチベーション向上でより良い関係に

社団法人 人と組織の活性化研究会が行った実証実験によると、従業員715名に100日間の健康エンゲージメントプログラムを実施したところ、協力的モチベーション(上司や同僚との協調意欲)、組織コミットメント(会社に対する愛着・忠誠心)、創意工夫(仕事における創意工夫行動)、ネットワーキング(積極的な人間関係構築)のすべてにおいて、実施前より高い数値が得られています。従業員の健康管理を企業が積極的にサポートし、従業員満足度を向上することでモチベーションを高め、双方にとってより良い関係の構築が可能になります。

健康経営に取り組むべき理由:従業員の健康を起因にするコストの削減

従業員の不健康がコストになる?

企業が健康経営に取り組み、従業員の健康を維持し、生産性を高水準で維持することで、従業員の健康を起因にするコストの削減が期待できます。

経済産業省がまとめたレポート『健康経営の推進に向けた取組』よると、健康関連リスクの観点から組織を高リスク、中リスク、低リスクに分類したケースで、低リスク組織では一人当たり60万円の健康関連コストが生じている一方、高リスク組織では一人当たり90万円の健康関連コストが生じています。つまり、企業が積極的に健康経営を行い、組織全体を低リスク組織にすることで、そうでないケースより最大で30万円の健康関連コストの削減が見込めます。

会社からの積極的なサポートが重要

不適切な食生活、過度な飲酒、喫煙、ストレス、運動不足などにより、従業員が生活習慣病などに罹患した場合、受診や投薬などの医療コストが必要になります。また、病気になることで従業員の生産性は低下し、欠勤などのリスクも高まります。従業員の生活習慣にも積極的なサポートを行い、健康を維持できれば従業員の健康を起因にするコストの削減が期待できます。

健康経営に取り組むべき理由:ブランド価値向上、雇用優位性の獲得

健康経営で大きくイメージアップ

経済産業省は、健康経営に取り組む企業の見える化を進め、優良な健康経営を実践している企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」を定めています。「健康経営優良法人」に認定されることで、取引先企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」としてブランド価値の向上が期待できます。

また、少子高齢化に伴った、売り手市場が続く雇用の現場でも、働きやすさというアピールは企業を選ぶ上での重要なアピールポイントとなります。

まとめ

働き方改革の全体像が示すように、日本の労働環境は大きく変わりつつあります。副業や複業が解禁され、終身雇用制度が形骸化する中、労働市場はさらなる流動化が予測されます。

より良い職場と、働きやすさを獲得した従業員による成長と分配の好循環をつくるため、働き方改革の重要性はますます高くなっていくものと思われます。