妊娠という不安定な時期を乗り越え、無事に産休に入れることは、女性就労者にとって非常に喜ばしいことです。
しかし同時に、長期間休むことへの不安や、周囲に少なからず負担をかけることへの心苦しさを感じる方も少なくありません。

健康経営を推進する企業として、女性就労者が出産に向けて安心して産休に入れるようサポートするにはどうすればいいのでしょうか?その方法を詳しくご説明します。


産休とは?

一般的に「産休」と呼ばれる制度は、「産前休業」と「産後休業」を合わせた休業制度のことです。女性就労者は、出産日とその前後の期間、休業できるように法律で定められています。その内容を詳しくご紹介します。

産休の休業期間

労働基準法によって、「産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)(いずれも女性が請求した場合に限る)、産後は8週間女性を就業させることはできない」と定められています。
つまり産前は、産前6週間(妊娠34週0日)以降で女性就労者が希望した日から産前休業に入ることができます。出産予定日直前まで働くことも可能ですが、破水したり陣痛がいつ来るかわからない状態ですので、できるだけ早めに産休に入ることが望ましいです。

産後は、出産後6週間は強制的な休業になります。出産で全身にダメージを受けた状態で昼夜を問わず育児を担当している状態ですので、この期間は回復と育児に専念してもらいましょう。
6週間を経過した後は女性就労者が請求し、医師が支障ないと認めた場合は就業が可能になります。育休を希望した場合は、子どもが1歳になるまで休業できます。

産休取得に関連する手続き

産休取得に必要な手続きとして、各種書類の記入・申請、住民税の取り扱いの確認などがあります。

必要書類の記入・申請

産休・育休時期が決まったら、女性就労者に下記の書類の記入を依頼します。

  • 産前産後休業届
    企業側に産休を取得することを告げるための書類です。なくても法律上は問題ありませんが、企業的にはあったほうが管理しやすいです。
  • 産前産後休業取得者申出書(健康保険・厚生年金)
    産休中の健康保険や厚生年金の保険料免除を申請するための書類です。
  • 育児休業申出書
    企業側に育児休業の取得を伝えるための書類です。この申出書に対して、企業側から女性就労者に育児休業取扱通知書(休業期間中や休業後の取り扱いや労働条件を提示する書面)を発行します。

住民税の取り扱いを確認する

健康保険や厚生年金とは違い、産休・育休中も住民税は減免されません。今までどおり特別徴収(給与からの天引き)にする場合、住民税分を女性就労者から企業側に支払ってもらう必要があるため、事前にそのことを伝えておきましょう。普通徴収(女性就労者が市区町村に支払う)にする場合は、変更手続きが必要になります。


産休に入る前に女性就労者がやっておくべきこと

産休期間だけの場合は2ヶ月~3か月程度、育休を取得する場合は子どもが1歳になるまでのが休業期間になります。休業に入る前に女性就労者がすべき対応について見ていきましょう。

わかりやすい引継ぎ資料の作成

休業期間中、業務を引き継ぐ人のために資料を作成することが必要になります。顧客情報や業務内容、各種資料やデータ・ツールの保管場所など、引き継ぐ情報は非常に多いでしょう。わかりやすくまとめておくことで、スムーズに業務を引き継げるため、重要な業務の1つです。

後任者に合わせた引継ぎ

引継ぎ資料を元に、引継ぎを行います。複数人に引き継ぐ場合、後任者の予定を確認し、日時を決めて引き継いでいくとスムーズです。また、それぞれの引継ぎ内容をまとめたものを部署の上司に提出しておくと、トラブルが起きた時に上司が指揮を取りやすくなります。

企業内外への産休・育休の事前連絡

関係する部署や取引先などには、産休に入る日や休業期間、後任者の紹介(名前や電話番号、メールアドレスなど)を休業前にしておく必要があります。

ロッカーやデスクなどの片付け、荷物の整理

長期間不在になるため、私物はできる限り引き取り、ロッカーやデスクの整理をします。業務で必要になる資料は、わかりやすい位置に配置しておくと、後任者が資料を探す手間が省けます。

産休に必要な各種書類を早めに提出する

先述のとおり、産休に向けて必要な手続きがいくつかあります。記入漏れやミス、押印忘れなどもあり得ますので、産休に入る1~2週間前までには記入・提出しておくと安心です。詳しい提出期限は、事前に総務課などに確認しておきましょう。


産休に入る前に企業がサポートできること

女性就労者がスムーズに産休に入るために、企業ができるサポート方法を見ていきましょう。

産休・育休時期、復帰時期の確認

女性就労者に、産休に入る時期や復帰時期を確認する機会を設けましょう。直前になって慌てることのないよう、妊娠中期(妊娠5ヶ月~7ヶ月)には1度確認しておきたいところです。

後任者を早めに決めて引継ぎをサポート

引継ぎをするにあたり、後任者を早めに決めておきましょう。後任者が複数いる場合は、それぞれ資料が必要な場合もあります。引継ぎ資料の作成や、後任者側の調整のためにも、休業直前の後任者決めは避けましょう。

各種手続きの案内

産休に入る前に必要な書類のほか、出産後に提出すべき書類が複数あります。特に、女性就労者が子どもの扶養者になる場合、保険証の発行手続きには、企業への申請が必要なことを伝えておきましょう。

育休中の面談やサポート体制の紹介

育休を取得する場合、育休中の面談やサポート体制の紹介をしておきましょう。育休中は、子どもと2人の時間が長くなり、孤独感や復帰への不安やを感じる方も少なくありません。育休中も会社を訪れやすくなるよう、「産後落ち着いたら、顔見せにおいで」と上司が声をかけてあげることも大切です。

引継ぎを優先できるよう仕事量を調整

引継ぎや片付けなどの時間を取れるように、女性就労者が担当する仕事量を少しずつ減らしていきましょう。慌てて資料を作成すると、ミスの原因になります。

産休前の最後の出勤日にはあいさつの時間を取り、笑顔で送り出す

企業全体で女性就労者を笑顔で送り出すというのが、一番大切なことです。またこの職場で働きたいという意欲や、出産や育児を前向きに頑張る活力になります。
その状況になるには、上記のような企業側のサポートが重要です。


まとめ

産休取得に対する企業のサポートは、女性就労者だけでなく、その同僚や上司の負担を最小限にすることにも繋がります。ミスのない入念な引継ぎや整理された資料があれば、女性就労者の産休・育休中も業務に支障をきたす恐れは低くなります。さらにそのノウハウは、妊娠出産を考えている他の女性就労者に受け継がれ、企業全体の産休・育休取得のハードルが低くなることにも繋がるでしょう。

引いては、離職率の低下や入職率の向上、健康経営を推進する企業としてのイメージアップに繋がります。ぜひ、女性就労者が安心して産休に入れるよう全力でバックアップしていきましょう。


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