企業の労働生産性は低下している

日本企業の労働生産性は、時間あたり、一人あたりとどの点をとっても主要先進国7カ国の中で最下位となっています。経済協力開発機構に加盟している35カ国の中でも時間あたりでは20位、一人あたりでは22位と、いずれも低い水準です。

日本は少子高齢化が進んでいるため労働人口が減り続けています。

また根性論が長年通用してきたという文化的な背景もありますが、「根性」「やる気」「一致団結」などの根性論では、労働人口の減少はカバーしきれません。

これらの対策のためには、根性論や美学ではなく、より効率のいい働き方を考えていく必要があります。

労働生産性を保つ方法①一人ひとりのパフォーマンスを高める

日本では年々労働人口が減少しています。

今後も減少していくことが予想されていますが、この場合になにをすればいいのかというと個々のパフォーマンスを高めることが最重要です。

教育をしっかり行い、一人一人ができることを増やしていくことで、少ない労働人口の中でも効率的に仕事を回すことができるようになるでしょう。

しかし、人件費カットのために労働者数を減らすだけ、辞めてしまった従業員の穴をいつまでも補わないというようなことであれば、従業員の負担が増えるだけになってしまいます。

こうならないために、余裕をもたせた人員配置、聞き取りなどのケアも定期的に行っていかなければなりません。

労働生産性を保つ方法②社員数の減少を防ぐ

優秀な社員に長く働いてもらうために

今後何もしていなくても労働者人口の低下は確実です。それならば、今いる従業員を大切にして長く働きたい、この企業を辞めたくないと思ってもらうことも大切ではないでしょうか。

従業員が退社、転職してしまうのを防ぐためには、より働きやすい職場環境作りが大切です。

最近ではメンタルヘルスの話を聞きます。メンタルヘルス面で問題がある人を早めに見つけたり、早期に適切な対応をする制度をつくるなど、社員一人ひとりのメンタルヘルス面のケアを行うことが大事です。上司や同僚との人間関係、職務内容、職場環境など、何か問題が無いか、ある場合はどのようにすれば改善することができるのかを社員本人と話し合いながら、考えていきましょう。

また、現代は様々なライフスタイルの人がいます。以前のようにすべての人が同じライフスタイルを持つ時代は終わりました。採用戦略に合わせて、産休、育休制度などを充実させることによって、「ここで働きたい」「戻ってきたい」と思える仕組みを作ることも大切。福利厚生の面からも、従業員がずっと働きたいと思える環境を整えていきましょう。