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ストレスチェック制度の問題とは?今後はどう活用していくべき?

こんにちは!サイマックスの安藤です。

皆さんは、「ストレスチェック制度」という言葉を耳にしたことはありますか?

2015年からスタートした制度ですが、未だに認知度が低く実際に受検したことがないという方も多いでしょう。ストレスチェック制度は従業員が心身ともに健康的に労働に従事するためには大変有意な制度であると言われています。

しかし未だに問題点が多いのも事実。今回は、ストレスチェック制度の問題点について考えていきましょう。

ストレスチェック制度とは?

ストレスチェック制度とは、2015年12月からスタートした新制度。従業員が50人以上の事業所でストレスチェックを行うことが義務となっています。

ストレスチェックを行う目的は主に3つ。

  1. ストレスチェックを受けることで自分でも気づいていなかったメンタルヘルスの不調に気づき、ストレスを低減させるサポートをすること。
  2. ストレスの要因がどこにあるのかを明確にし、職場の環境を改善していくこと。
  3. ストレスを強く感じている人を発見して、未然にメンタルヘルスが不調に陥ってしまうことを防ぐということ。

ストレスを強く感じている方を高ストレス者と呼び、個別で面談などを行うこともあります。

ストレスチェックの問題点①受検率の低さ

ストレスチェックの問題点の一つに受検率の低さがあります。

ストレスチェックは企業に実施の義務はあるものの、従業員に受検の義務はありません。そのため、従業員が受検を拒否するとストレスチェックを受けずに済み、本来のストレスを抱えている人を発見する、職場環境を改善するというメンタルヘルスのケアができなくなってしまうのです。
飲食店、サービス業など、本社以外に様々な場所で営業しているような企業では受検率が低いということが判明しています。

ストレスチェックの重要性を社内で周知してもらい、どんな目的で受検をすすめているのかを従業員一人一人に理解してもらうことが大切です。

ストレスチェックの問題点②その後の対応

高ストレス者が職場にいる場合、その後の対応を考えていかなければなりません。

そのまま放置しておくと従業員がうつになったり、休職、退職につながってしまいます。この対策のためには高ストレス者だけにアプローチするのではなく、社内全体での改善が必要です。人事の移動、作業の効率化、労働時間の短縮、深夜営業、夜勤の回数を減らすなどなど…。

口で言うのは簡単ですが、実際に行うには多くの部署の従業員と話し合うことが必要で、なかなかスムーズに進まないということもあるでしょう。従業員のメンタルヘルスのケアのために駆け回った結果、上司もメンタルヘルスに支障が出てしまうというケースもあります。

ストレスチェックの問題点③面接指導

ストレスチェックで高ストレス者と判断された場合は面接の指導が入ります。しかし、すべての従業員がその面接に素直に応じてくれるというわけではありません。

面接を受けること自体が悪い印象になり、上司との関係にヒビが入るのでは?出世に響くのでは?と考える方も多く、面接を拒否して結局メンタルヘルスの改善ができないままに終わってしまうのです。

実際にストレスチェックを受けてそのまま面接に進んだ人は全体の半数以下。日頃メンタルヘルスのケアに尽力しているような企業のみにとどまったようです。

まとめ

ストレスチェック制度はまだ始まったばかりの新制度ではありますが、従業員のメンタルヘルス、職場環境を整えてより働きやすい環境を作るのには大いに期待ができます。
しかし受検率その後の対応が現実的かどうか面接を素直に受ける勇気がない人が多いなどの問題点は多く、今後どのように改善していくかが鍵となっています。

優良企業の対応なども参考に、ストレスチェックをより活用できるようにしていきましょう。

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