【事例を交えて解説】企業価値を算出する「ディスカウントキャッシュフロー方式」とは？

ディスカウントキャッシュフロー方式は、企業の価値を評価する際に、多くのM&Aにおいて使われる一般的な方法です。

ですが、この手法は計算過程が複雑で手間がかかるため、理解しにくいと感じている方も多いかもしれません。

この記事では、ディスカウントキャッシュフロー方式の基本的な仕組みや具体的な計算方法について、わかりやすく解説していきます。

M&Aで企業価値の評価を検討されている経営者の方々には、ぜひ参考にしてみてください。

企業価値の算出法「ディスカウントキャッシュフロー方式」とは？

最初に、ディスカウントキャッシュフロー方式の概要と、使用する際の利点や注意点について説明します。

ディスカウントキャッシュフロー方式は、企業や事業の将来の収益性を評価する方法の一つです。

主に、企業買収の場面で企業価値を見積もる際に用いられる評価基準で、
英語では「Discounted Cash Flow Method」と記述され、その略称から「DCF法」とも呼ばれます。

この手法では、対象企業が将来的にどの程度の利益を生み出すかを予測し、その予測値をもとにリスクや不確定要素を考慮して現在の価値を算出します。

具体的には、事業計画に基づいて将来のフリーキャッシュフロー（将来の純利益）を算出し、それに割引率を適用して現在価値を導き出します。
詳細は後述していますので、ぜひチェックしてください。

「現在価値」という言葉が繰り返し出てきていますが、これは将来に受け取る金額を今の価値に置き換えたものです。

たとえば、今すぐ1,000万円を受け取る場合と、10年後に1,000万円を受け取る場合、どちらが得でしょうか。

多くの人は今すぐの1,000万円を選ぶでしょう。
なぜなら、将来の自分がその金額を使えるかどうか、さらにはそのときの価値が現在の1,000万円と同じとは限らないからです。

この考え方は、「貨幣の時間価値」に基づいており、時間が経つほど金銭的な価値が変動するため、未来の金額を現在価値に換算する必要があります。

ディスカウントキャッシュフロー方式の利点は、将来的な利益や事業性を考慮しながら企業の評価を行える点です。

たとえば、現在赤字の企業であっても、未来に成長が見込める事業を展開していたり、資金繰りの見通しが良好であれば、DCF法によって高い企業価値を見出せる可能性があります。

このため、企業価値を計る際には、より現実的な判断を下すことができると言えます。

一方で、この手法の欠点は、評価が複雑である点です。

事業計画の内容が正確でなかったり、経営者の主観が影響している場合、計算結果が実態を反映しない可能性があります。

そのため、事業計画通りに進行しない場合、企業の実際の価値との差が生まれることがあるのです。

ここでは、具体的な計算手順を例をもとに説明します。

ディスカウントキャッシュフロー方式では、まず「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」の3つを明確にします。

企業の事業計画書をもとに、予想損益計算書と予想貸借対照表を作成し、以下の計算式でフリーキャッシュフロー（FCF）を求めます。

営業利益 ×（1－税率）＋減価償却費 ± 正味運転資本増加額－設備投資額

割引率は将来のキャッシュフローを現在価値に換算するために必要なもので、一般的には加重平均資本コスト（WACC）を使用します。

最後に、事業計画書に基づく期間以降の永続的な価値を指す「ターミナルバリュー」を算出します。

最終年度の将来フリーキャッシュフロー ÷ 割引率で計算します。

企業価値を評価する手法として、ディスカウントキャッシュフロー方式は非常に有用です。

ただし、DCF法での評価はあくまで目安であり、将来的な見通しを考慮した上での判断が必要です。