事業資金の調達には、借り入れ時の金利が大きな要素となり、返済時の負担にも直結します。
利息負担を抑え、無理のない返済計画を立てるためにも、金利の相場を事前に理解しておくことが重要です。
今回は、事業資金の主な資金提供先ごとの金利や、金利に影響する主要な要素について詳しくご紹介します。
事業資金調達に関心がある方は、ぜひ参考にしてください。
主な資金調達先の金利相場
以下では、事業資金の代表的な調達先とそれぞれの金利の特徴を解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が設立した金融機関で、特に民間銀行からの融資が難しいとされる事業者向けの支援を行っています。
小規模企業や中小企業、新たに事業を立ち上げたばかりの事業者も対象で、業種や会社規模に応じて金利が異なります。
金利はおおよそ2％〜3％程度とされていますが、条件を満たした場合には1％台の特別金利が適用されることもあり、低金利で資金を得られる可能性があります。
信用保証付き融資
信用保証付き融資は、信用保証協会が保証を引き受けることで、企業が金融機関から資金を調達できる制度です。
万が一返済が困難になった場合、信用保証協会が金融機関に代わって返済を行うため、金融機関にとってはリスクが軽減され、その分金利が低めに設定されています。
金利は約1.5％～3.0％であり、信用保証協会への保証料が別途0.1％〜0.8％程度必要です。
プロパー融資
プロパー融資とは、信用保証を利用せず、企業が金融機関から直接融資を受ける形式です。
信用保証がない分、金融機関は未回収リスクが高まるため、厳格な審査が行われますが、金利は比較的低めに設定されています。
プロパー融資の金利は1％〜3％程度で、融資を受ける企業の信用力や担保の有無により異なります。
信用金庫
信用金庫は、地域の中小企業や個人事業者、住民を対象とした協同組織型の金融機関です。
原則として信用金庫の会員に限り融資を受けられますが、一定条件を満たす場合には会員以外にも資金が提供されることがあります。
信用金庫の金利は約2％〜6％とされ、事業の業種や規模によって変動します。
ノンバンク
ノンバンクは、貸し付け業務に特化している金融機関で、預金を扱わない点が特徴です。
金利は3％〜18％と幅が広く、企業ごとの信用力に応じて設定されます。
信用力のある企業には低金利が適用される可能性もありますが、金利水準が他の金融機関と比べて高めに設定される傾向があります。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し資金を得るサービスで、借り入れではないため金利が発生しません。
ただし、ファクタリングには利用手数料がかかり、「2者間ファクタリング」や「3者間ファクタリング」といった契約方式によって手数料が異なります。
2者間ファクタリングでは8％～18％の手数料がかかる一方、3者間ファクタリングは売掛先も関わることで2％～9％と比較的低めの手数料で利用できます。
ファクタリング会社ごとに手数料が異なるため、契約前に確認することが大切です。
各種融資の金利相場
事業資金の調達先別の金利相場は以下の通りです。
| 日本政策金融公庫 | 2％〜3％程度 |
| 信用保証付き融資 | 1.5％～3.0％（保証料：0.1％〜0.8％程度） |
| プロパー融資 | 1％〜3％程度 |
| 信用金庫 | 2％〜6％程度 |
| ノンバンク | 3％〜18％程度 |
| ファクタリング | 2者間：8％～18％ 3者間：2％～9％（手数料） |
金利の基本情報
金利に影響を与える基本的な要因を以下にまとめました。
金利に影響する主な要因
金利は主に返済期間や担保、借入者の返済能力、金融機関の利益設定などで左右されます。
返済期間
返済期間が長期化すると、金融機関がリスクを負う期間も長くなります。そのため、長期返済ほど金利が高くなる傾向にあります。
返済計画は、無理のない期間設定を行うことが大切です。
担保
金利は担保の有無でも異なります。
担保を提供することで金融機関はリスクを軽減でき、金利が低めに設定されるケースが多くあります。
返済能力
借入企業の返済能力も金利に影響します。
収益性が高く、返済能力が強い企業には低金利が適用されやすいですが、返済リスクが高いと判断されると金利も高めに設定されます。
金融機関の利益
民間の銀行は融資で得た利息を収益源としているため、金利設定にも利益確保の要素が含まれています。
金利の種類：変動金利と固定金利
金利には「変動金利」と「固定金利」があり、どちらを選ぶかによっても金利が異なります。
変動金利は市場金利の変動に応じて利率が上下し、一般的に半年ごとに見直されます。
固定金利は借入期間中、金利が一定に保たれるため、返済計画が立てやすいのが特徴です。
返済方法の違い
返済方法には「元金均等返済」と「元利均等返済」の2種類があり、選ぶ返済方式によって金利や返済額が異なります。
元金均等返済
元金均等返済は、毎月の元金を一定額ずつ返済し、それに利息を加算する方式です。
この方式では、初期の返済負担がやや高くなりますが、返済期間が進むごとに利息が減少し、総返済額を抑えられます。
元利均等返済
元利均等返済は、毎月の返済額を一定に設定する
方式で、返済計画が立てやすい点が特徴です。
利息の計算方法
金利は、利息制限法による上限が設定されています。
| 10万円未満 | 20％ |
| 10〜100万円未満 | 18％ |
| 100万円以上 | 15％ |
利息は以下の計算式で求めることができます。
借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数
まとめ
事業資金を借り入れる場合、金利によって利息の額が決まります。
借入先を選ぶ際には、各種金利の特徴を比較し、自分に合った資金調達方法を見つけましょう。
ファクタリングは金利がかからず、手数料のみで迅速な資金調達が可能なため、資金繰りの改善に有効な手段となるでしょう。
