「これから事業を始めるために融資を受けたい」とお考えの方の中には、現在、借金があることで不安を抱えている方も少なくないでしょう。
借金を抱えている状況で、果たして融資を受けられるのかと悩むことは当然です。
本記事では、借金がある中で開業融資を受けられるのか、その可能性について解説します。
さらに、創業資金の調達方法や、起業家向けの融資についても詳しくまとめていますので、参考にしてみてください。
借金がある状態での開業融資は可能か？
借金を抱えている場合、開業資金を調達することが可能なのでしょうか？
以下では、創業のための融資の仕組み、資金調達先、そして注意すべき点について解説します。
創業時の融資の定義
創業融資とは、新たな事業を始める際に受けられる資金調達の一形態です。
事業開始直後はすぐに利益を上げることが難しいことが多く、手元資金が不足していると運転資金や設備費用、賃貸料の支払いに支障をきたします。
このような状況に対応するために設けられているのが創業融資です。
事業実績がまだない開業初期には、一般的な民間金融機関の融資審査は厳しいとされています。
しかし、創業融資は新規事業者を対象としているため、一般的な融資よりも比較的審査が通りやすいことが特徴です。
開業資金の調達先はどこか？
開業資金を調達できる主な機関は「日本政策金融公庫」と「地方自治体の制度融資」が挙げられます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、民間金融機関では融資を受けにくい事業者を支援する、政府系の金融機関です。
創業予定の方や、創業後まもない方にとって利用しやすい制度が設けられています。
低金利で融資が受けられることが大きな利点です。
地方自治体の制度融資
制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資です。
自治体が保証料を補助するため、事業者は負担を軽減できます。
また、金利を抑える形で資金を借りられる点もメリットです。
融資を申し込むと、金融機関が信用保証協会に保証を依頼します。
審査に通ると保証協会が保証を提供し、返済が難しくなった場合に肩代わりします。
借金があっても融資が受けられるケース
借金を抱えていても融資を受けられる場合がありますが、その内容によります。
住宅ローンや自動車ローンなど、日常生活で発生する一般的な借金であれば影響は比較的少ないとされています。
ただし、返済の遅延があったり、消費者金融からの借り入れがある場合は、融資を受けられない可能性が高いです。
借金に関する注意点
以下では、借金がある場合の注意点について解説します。
借金を隠さない
借金がある場合、どのような理由であっても隠すことは避けるべきです。
隠して申請しても審査の過程で明らかになります。
信用情報機関で調査を行うことで、借金の状況や返済履歴がわかるためです。
虚偽申請は融資を受けるチャンスを失うことにつながるため、正直に申告することが重要です。
返済のための資金借り入れは不可
創業融資は借金返済の目的で利用することはできません。
この融資は、事業開始やその後の運転資金・設備投資のために使用するものです。
用途が異なる場合、融資を利用することはできないため、この点を理解しておくことが必要です。
また、融資を得た資金を借金返済に使うことは禁じられています。
もし、そのように使用した場合は融資の一括返済を求められることがあり、将来的に資金調達が難しくなります。
使用目的に合った利用が重要です。
融資が受けられない主な理由
開業融資が受けられない要因として、以下の5点が考えられます。
消費者金融からの借り入れがある場合
消費者金融からの借金がある場合、審査通過は難しくなります。
消費者金融の借金は、返済能力が低いと判断されるためです。
住宅ローンや自動車ローンは銀行から借り入れ、返済能力があると見なされる場合に組むもので、信頼度が異なります。
このため、消費者金融の借金がある場合、融資を受けられない可能性が高くなります。
返済能力を超えた借金
返済能力を超えた借金を抱えている場合も、融資を受けられません。
融資において返済能力の評価は最も重視されます。
融資を受けた資金を他の借金返済に充てるリスクがあるため、用途が不適切な場合、開業融資の対象外となります。
税金滞納の有無
所得税や住民税、健康保険料などの税金を滞納している場合も融資を受けられません。
税務署から納付を求められると手元資金からの支払いが必要になります。
開業資金は事業用資金として利用するものであり、用途が異なるためです。
不十分な事業計画
融資を申し込む際には事業計画書の提出が求められます。
事業計画書は、事業の内容、戦略、予測収益を説明するための資料です。
開業資金をどのように活用し、収益を生むのか説明できなければ信用を得られず、審査通過は困難です。
自己資金が不足している
自己資金が十分でない場合も、融資が受けられないことがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できることが条件です。
自己資金が足りないと審査の対象外となりますが、特定の条件を満たす場合は例外として扱われるケースもあります。
借金があっても利用可能な日本政策金融公庫の融資
条件を満たす場合、一定の借金があっても融資が受けられることがあります。
以下では、日本政策金融公庫の利用可能な融資について解説します。
新創業融資制度
この制度は、担保や保証人が不要で利用できることが特徴です。
新たな事業を始める方、または事業開始から税務申告が2期終了していない方が対象です。
自己資金要件として、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。
ただし、事業に使用しない資金は対象外です。
融資限度額は3,000万円（運転資金として1,500万円）です。
新規開業資金
新規開業資金は、事業開始後概ね7年以内の方が対象です。
担保・保証人が必要で、融資限度額は7,200万円（運転資金4,800万円）です。
女性、若者／シニア起業家支援資金
この支援融資は、女性、若者、高齢者の企業家を支援し、事業を促進するためのものです。
女性、35歳未満、または55歳以上の新規事業者が対象で、融資限度額は直接貸付で7億2千万円、代理貸付で1億2千万円です。
結論
借金があっても開業融資を受けることは可能です。
しかし、消費者金融からの借り入れや返済能力の限界を超えた負債、税金の滞納、事業計画の不備、自己資金の不足がある場合、審査通過が難しいため注意が必要です。
ある程度の借金でも利用できる日本政策金融公庫の融資
条件を満たしている場合、一定の借金があっても融資を受けられるケースがあります。
ここでは、日本政策金融公庫の融資の詳細について説明します。
新創業融資制度
新創業融資制度は、担保や保証人なしで利用できる融資制度です。
この制度は、「新たに事業を始める方」または「事業開始後、税務申告を2期終えていない方」が対象となります。
また、創業時には総事業資金の10分の1以上の自己資金を持っていることが求められます。
自己資金は事業に充てる目的のものでなければならないため、その点には注意が必要です。
この制度では、融資限度額は3,000万円（運転資金として最大1,500万円）です。
新規開業資金
新規開業資金は、「新たに事業を始める方」または「事業開始後おおむね7年以内の方」を対象とする融資制度です。
担保や保証人が必要ですが、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）に設定されています。
女性、若者／シニア起業家支援資金
この融資制度は、女性、若者、高齢者が起業しやすい環境を整えるために設けられています。
対象は、「女性」、「35歳未満」、「55歳以上の方」で、事業を始める方または事業開始から7年以内の方です。
担保や保証人が必要であるものの、融資限度額は直接貸付で7億2,000万円、代理貸付の場合は1億2,000万円と、非常に高額の資金調達が可能です。
まとめ
事業を始めるにあたって、借金があっても融資を受けることは可能です。
ただし、「消費者金融からの借金がある」、「返済能力を超える負債がある」、「税金を滞納している」、「事業計画が不十分」、「自己資金が不足している」などの条件を満たしていないと、審査が難しくなる場合があります。
開業資金の調達は、事前に計画をしっかりと練り、自己資金の準備を整えた上で挑むことが重要です。
日本政策金融公庫の融資制度を上手に活用することで、安心して事業のスタートを切るための資金調達が可能です。
