ファクタリングを活用したいと考えているものの、万が一支払いができなくなった場合の懸念から踏み出せないと感じる方もいるでしょう。
本稿では、ファクタリング会社への支払いができなくなるケース、支払えない場合に生じる結果、および対処法について詳しく解説します。
ファクタリングの概要とは?
まずは、ファクタリングがどのような仕組みを持つサービスなのかを確認しましょう。
ファクタリングは迅速な資金調達の選択肢
ファクタリングは企業が保有する未回収の売掛金をファクタリング会社に譲渡し、迅速な資金化を実現する方法です。
次のような状況で主に活用されています。
設備投資を行う際に
事業成長や競争優位を高めるためには設備投資が必要です。ただし、大規模な投資は多額の資金を必要とし、キャッシュフローに影響を与えることも少なくありません。
このような場面で役立つのがファクタリングです。売掛金の入金を待つことなく資金を確保できるため、急な設備投資の機会にも対応できるようになります。
資金繰りに困難を感じるとき
資金繰りに困難を抱えている際に、ファクタリングは非常に有用な資金調達手段です。
十分な資金が手元にないと、設備投資が進まなかったり従業員への給与支払いが困難になることもあります。
このような状態が長引くと、いわゆる自転車操業状態に陥り、最悪のケースでは黒字倒産のリスクもあります。ファクタリングを活用すれば、売掛金の回収を待たずに資金を得られるため、資金繰りの安定化や未回収リスクの軽減が可能です。これにより、急な資金ニーズにも柔軟に対応できます。
キャッシュフロー改善の際に
ファクタリングを通じて売掛金を早期に資金化することで、キャッシュフローの安定化が図れます。これにより、支払遅延や未払いの防止が可能になります。
さらに、ファクタリングは貸借対照表のオフバランス化を推進することもできます。オフバランス化とは、企業の負債や資産を貸借対照表から外すことを意味し、財務体質の健全化や指標の改善に寄与します。
ファクタリング会社への支払いが困難なケースとは?
ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に売却し、売掛先から回収した資金をファクタリング会社に支払う必要があります。ここでは、契約形態と支払いが難しくなる状況についてご紹介します。
2者間ファクタリングのしくみ
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社が契約する形式です。
流れは以下の通りです。
- 商品の提供後に売掛金が発生する
- 売掛金をファクタリング会社に譲渡する
- 手数料を控除された金額が利用者に振り込まれる
- 売掛先から入金があった際に、利用者がファクタリング会社に支払う
3者間ファクタリングのしくみ
3者間ファクタリングでは、利用者、売掛先、ファクタリング会社の3者間で契約が結ばれます。
流れは以下の通りです。
- 商品の提供後に売掛金が発生する
- 売掛先から利用承諾を得て契約する
- 手数料を控除された金額が利用者に振り込まれる
- 売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払う
2者間ファクタリングで支払いができないことも?
2者間ファクタリングでは、利用者が売掛金をファクタリング会社に支払います。そのため、「支払いが困難になることはあるのか」と不安に感じるかもしれません。
通常は売掛先からの入金をそのままファクタリング会社に支払うため、手元資金が不足する事態は起こりにくいです。しかし、税金や人件費などの他の支払いが重なった際に、資金不足で支払いができないこともあります。
支払いが滞った場合の対応
万が一、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に支払えない場合、次の対応が求められます。
売掛先への通知
支払いが遅れると、売掛先に対して債権譲渡の通知が送付されます。
2者間ファクタリングでは原則、売掛先に承諾を得る必要はありませんが、支払いが滞った場合は通知が行われ、ファクタリングの利用が判明します。この結果、信用を損ねるリスクが生じます。
損害賠償請求も起こり得る
支払いができないと損害賠償請求に発展する可能性もあります。この場合、ファクタリング会社に損害金を支払い、遅延によるペナルティも追加で生じます。
売掛先の都合で入金が遅れたら?
売掛先の都合で入金が遅れた場合、利用者の責任とはなりません。多くのファクタリング契約は「償還請求権なし」として締結されます。
償還請求権なしとは、売掛金が回収できない場合でもファクタリング会社が利用者にその支払いを求めない契約形態です。ただし、回収に向けた適切な取り組みは求められます。
支払いの延長はできるのか?
ファクタリングにおいて、支払いの延長や分割払いは原則できません。
ファクタリングは貸金業に該当しないため、延長や分割払いを認めると違法になる可能性があります。そのため、売掛金の回収後、速やかに一括で支払うことが必要です。
支払いができない場合の対策
万が一支払いが困難になった場合、どう対処すべきかを見ていきましょう。
支払いを無視すると罪に問われることも
売掛金の支払いができない場合、どのような理由であれ無視してはいけません。横領罪に問われる可能性があり、最悪の場合、財産差し押さえの措置を受け、事業継続が難しくなります。
支払いが難しい際は、必ずファクタリング会社に相談しましょう。
事情を説明して指示を仰ぐ
契約違反により支払いが困難な場合は、早急にファクタリング会社に事情を説明し、指示に従うことが必要です。ただし、意図的に虚偽の契約をしていた場合、相談に乗ってもらえる可能性は低いでしょう。
まとめ
ファクタリングはキャッシュフローの安定化や資金繰り改善に寄与し、事業の発展を支える資金調達手段として効果的です。しかし、特に2者間ファクタリングを利用する際は、支払いについて慎重に管理する必要があります。
適切な売掛先を選ぶか、必要に応じて3者間ファクタリングを検討することが重要です。