ファクタリングの営業に資格は必要?安全な会社を選ぶための重要なポイント

ファクタリングを活用する際に、「ファクタリング会社に資格や許認可があるかどうか」を気にしている経営者の方もいるでしょう。

結論から言えば、ファクタリングを行うために資格や許認可は必要ありません。

どのファクタリング会社も、資格や特別な許可を持たずに業務を行っています。

ただし、そのような状況が悪徳業者を生む原因となっており、実際にはファクタリングを装った貸金業を行う違法業者も存在します。そのため、ファクタリングを利用する際には、取引相手が信頼できる会社かどうかを見極めることが非常に大切です。

この記事では、ファクタリングの基本概要、営業に資格が不要な理由、業界に潜む悪質業者の特徴、そして安全な利用のためのポイントを詳しく解説していきます。最後までお読みいただくことで、安全にファクタリングを利用するための知識を深めてください。

ファクタリングは何を提供するサービスなのか?

まず、ファクタリングとはどのような仕組みのサービスであり、他の資金調達方法とどのように異なるのかについて説明します。

売掛金の譲渡による迅速な資金調達

ファクタリングは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に譲渡し、売掛金の入金日を待たずに資金化できるサービスです。

利用時に手数料がかかるものの、スピード感のある資金調達が可能なため、急な資金繰りに対応する方法として多くの企業が選んでいます。

迅速な資金調達が可能

売掛金の入金は通常30日から60日かかることが一般的です。

このため、「売上は立っているが、現金が手元に不足し、キャッシュフローが悪化している」といった状況に陥ることもあります。

また、銀行からの融資は早くても数週間、遅ければ数か月以上を要することがあり、資金を必要とするタイミングに間に合わない場合があります。

一方で、ファクタリングは申請から最短で即日資金を調達できるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。

キャッシュフローが安定すると、設備投資や在庫の仕入れ拡充など、利益向上を目的とした施策に適切な資金を使えるようになります。

売掛先の倒産リスクを回避できる

ファクタリング契約は基本的にノンリコース、すなわち「償還請求権なし」の形式で行われます。

償還請求権とは、万が一売掛先が支払い不能となった場合に、ファクタリング会社が売り手に返金を求める権利です。

仮に売掛先が倒産し、売掛金の回収が不可能となっても、ファクタリング会社が利用者に返済を求めることはありません。

このため、利用者は売掛先の経営リスクから守られ、倒産に備えることができます。

類似するサービスとの違い

ファクタリングと似た性質のサービスには、「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL」などがありますが、それぞれ異なる特徴を持っているため、混同しないよう注意が必要です。

手形割引との違い

手形割引は、まだ決済日を迎えていない受取手形を金融機関や専門業者に売却し、早期に資金化するサービスです。

ファクタリングと手形割引の大きな違いは、「資金化される対象」にあります。ファクタリングでは売掛金を扱う一方で、手形割引は受取手形が対象です。

また、「審査基準」にも相違があります。ファクタリングは売掛先の信用力を重視するのに対し、手形割引では利用者自身の信用力がより重視される傾向があります。

融資との違い

融資は、金融機関が利用者に資金を貸し付け、その返済に利息を上乗せすることを前提としています。

ファクタリングとの主な違いは「審査の対象」にあります。ファクタリングでは売掛先の信用を確認しますが、融資の場合は利用者自身の信用が審査の中心となります。

また、調達できる金額の幅も異なります。ファクタリングは売掛金の金額に依存しますが、融資は数百万円から数十億円に及ぶことがあるため、より大きな資金調達が可能です。

でんさい割引との違い

でんさい割引は、電子記録債権を金融機関や手形割引業者に売却し、支払期日前に資金を得るサービスです。

ファクタリングとの違いとして、「手数料」が挙げられます。ファクタリングの手数料は2者間取引で8%~18%、3者間取引で2%~9%が相場ですが、でんさい割引は1.5%~5.5%の範囲が一般的です。

さらに、「利用条件」にも違いがあります。ファクタリングは売掛金が確定していれば利用できますが、でんさい割引は利用者と相手企業がでんさいネットに登録されていることが必要です。

ABLとの違い

ABL(アセットベースドレンディング)は、売掛金や設備、在庫などを担保に資金を調達する方法です。「売掛債権担保融資」や「動産担保融資」と呼ばれることもあります。

ファクタリングとの違いは、「契約の性質」にあります。ファクタリングは売掛金の売買契約ですが、ABLは融資の一種です。

また、「審査対象」も異なり、ファクタリングは売掛先が審査の対象となりますが、ABLは利用者と担保となる資産の双方が審査の対象です。

ファクタリングの営業に資格が不要な理由

冒頭でも述べたとおり、ファクタリングの営業には資格や許認可は不要です。その理由について詳しく見ていきましょう。

ファクタリングは貸金業に該当しない

ファクタリングは、「金銭の貸し付けを伴う取引」ではないため、貸金業には該当しません。そのため、ファクタリング会社を運営する際に貸金業登録は必要なく、資格を取得する必要もありません。

物品の取り扱いがないため、古物商の規制も対象外

ファクタリングにおいては、実際の物品を売買することはなく、売掛金という「金銭債権」のみを扱います。このため、「資産の再利用」を扱う古物商の資格も必要ありません。

ファクタリングを直接規制する法律はない

ファクタリングは貸金業でもなく、古物商の業態にも含まれないため、直接規制する法律も存在しません。このため、営業を行うにあたって特別な許認可を取得する必要はなく、自由にサービスを展開できます。

ファクタリングが合法である根拠

「法的な規制がないと違法なのでは?」と疑問を抱く方もいるかもしれませんが、ファクタリングは合法です。その根拠について説明します。

法律上は「債権譲渡」の一形態

ファクタリングは売掛金を譲渡して資金を調達するサービスであり、これは「債権譲渡」に該当します。債権譲渡は法律によって認められた正当な取引であるため、ファクタリングも合法といえます。

契約の自由は憲法で保障されている

憲法により、契約をどのように結ぶかは自由であると定められています。つまり、誰と契約を結ぶか、どのような条件で契約するか、あるいは契約を結ぶかどうかを決める自由が認められているのです。ファクタリングもこれに基づき、資格や許認可の有無に関わらず合法です。

判例でも2者間ファクタリングは問題視されていない

過去に2者間ファクタリングが債権譲渡か貸付かで争われたケースがありましたが、判例では「償還請求権がない債権譲渡であれば合法」とされています。このことから、ファクタリングは違法性がないと理解されます。

ファクタリング業界に潜む悪徳業者

ファクタリング業界には、残念ながら悪質な業者が潜んでいることがあります。悪徳業者に騙されないためには、彼らの手口や起こり得るトラブルを事前に知っておくことが重要です。

契約書を提示しない

どのような契約であっても、見積書や契約書などの文書を提示し、書面で契約を結ぶのが一般的です。しかし、契約書を提示しないファクタリング会社がある場合、それは警戒すべきです。

契約書がないことで、トラブルが発生した際に証拠が残らないようにしている悪徳業者の可能性があります。

償還請求権のある契約を提示する

ファクタリングは基本的に「償還請求権なし」のノンリコース契約で行われます。これは、売掛先が倒産し売掛金を回収できなくなった場合でも、ファクタリング会社が利用者に返済を求めることができない契約です。

しかし、悪質なファクタリング業者は「償還請求権あり」の契約を提示し、利用者にリスクを負わせようとします。これが貸し付けに該当するため、貸金業登録が必要ですが、無登録で運営する業者も存在するため注意が必要です。

極端に低い掛け目の設定

ファクタリングで用いられる掛け目は、売掛金の買取率を指します。一般的には2者間ファクタリングで70%~80%、3者間ファクタリングで80%~90%の掛け目が設定されます。

極端に低い掛け目を提示してくる業者は、利用者に不利な契約を結ばせようとしている可能性があります。意図的に低い掛け目を設定し、契約を悪条件に誘導する悪徳業者に注意しましょう。

給与ファクタリングを行っている

給与ファクタリングは、賃金債権をファクタリング会社に売却し、給与支払日前に資金を得るサービスです。しかし、金融庁は給与ファクタリングを「貸金業」として認定しており、適切な貸金業登録が必要です。

未登録の業者が給与ファクタリングを行っている場合は違法業者であるため、そのような業者との契約は避けるべきです。

高額な手数料を請求する

一般的なファクタリングの手数料は、2者間ファクタリングで8%~18%、3者間ファクタリングで2%~9%です。しかし、この相場を大きく超える手数料を求めてくる業者は悪徳業者である可能性が高いです。

極端な手数料を提示してくる業者は、利用者に対して不利な契約を結ばせ、過度な負担を課す可能性があります。

支払期日の延長を許可している

ファクタリングにおいては、支払期日の延長は特別な理由がない限り行いません。なぜなら、期日延長に伴う手数料は実質的に利息とみなされ、貸し付けとして扱われるからです。

支払期日の延長を簡単に認めるファクタリング会社がある場合、その会社は貸金業の登録をせずに不正に営業している可能性があるため注意が必要です。

違法な取り立てや脅迫

ファクタリングは債権譲渡契約であり、貸金業法の適用を受けません。このため、取り立て方法に関しては規制が少なく、悪質な業者はこれを悪用して不当な取り立てを行うことがあります。

優良なファクタリング会社はこのような手法を取らず、常識の範囲内で行動します。深夜や早朝に執拗な電話をかける、あるいは物理的に事務所に押し掛けるなど、精神的な圧力をかける業者は悪徳業者とみなすべきです。

ファクタリングを安全に利用するためのチェックポイント

ファクタリングを安心して利用するためには、以下のチェックポイントをもとに会社を選び、契約内容を確認することが重要です。

契約内容を細かく確認する

まず、契約書に目を通し、内容を詳細に確認しましょう。主な確認事項は以下の3点です。

  • 「償還請求権なし」になっているか
  • 手数料が適切かどうか
  • 分割払いが記載されていないか

償還請求権の有無を確認

ファクタリングは、通常「償還請求権なし」のノンリコース契約です。契約書に「償還請求権なし」または「ノンリコース」と明記されているかを確認してください。

もし、「償還請求権あり」や「リコース」「売掛金を回収できなかった場合、利用者が買い戻す」などの記載がある場合、それは貸し付けとして扱われるため、悪質な業者の可能性があるので注意が必要です。

手数料が相場内かどうか

契約内容を確認する際は、手数料の適正さも見逃してはいけません。

2者間ファクタリングでは8%~18%、3者間ファクタリングでは2%~9%が一般的な手数料の範囲です。この範囲を大きく逸脱する手数料が提示されている場合は注意が必要です。

低すぎる手数料には「後から手数料を引き上げる」「契約直前で内容を変更する」といった手口が潜んでいる可能性があり、高すぎる場合は利用者に不利な契約条件であることが考えられます。

分割払いの可否を確認

ファクタリング契約では、「一括払い」が基本です。分割払いを認める契約内容は貸金業に該当し、ファクタリングとしての正当性がなくなるため、注意が必要です。

もし、契約書に「分割払い可」の記載があれば、それはファクタリングを装った貸金業を行う悪徳業者である可能性が高いです。

しつこい勧誘は警戒すべき

ファクタリング会社の中には、しつこい勧誘を行う業者もいます。

通常、優良なファクタリング会社はウェブサイトや広告などで顧客を獲得するため、積極的な勧誘を行うことはありません。しかし、悪徳業者は貸金業登録がない後ろめたさから大規模な広告を出せず、しつこい勧誘を手段とします。

しつこい勧誘を受けた際は、その会社の信頼性を疑い、自ら調査して会社の実績や評判を確認することが大切です。

安全なファクタリング会社の特徴

安全に利用できるファクタリング会社には、いくつかの共通した特徴があります。以下のポイントに注意して選びましょう。

3者間ファクタリングを取り扱っている

ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。3者間ファクタリングは、売掛先も契約に加わるため手続きが複雑ですが、その分信頼性の高い会社が多いです。

3者間ファクタリングを提供している会社は、経験やノウハウが豊富な場合が多く、安全に利用できると考えられます。

オンライン完結サービスを提供

最近では、オンラインで手続きを完了できるファクタリングが増えています。

オンラインサービスを提供している会社は、創業年数が長く実績が豊富な場合が多く、技術や信頼性の面でも高評価を得やすいです。

コンサルティングサービスを提供

ファクタリング会社の中には、資金調達や資金繰りの相談に応じるコンサルティングサービスを提供しているところもあります。

こうしたサービスは、高度な専門知識や豊富な経験が求められるため、コンサルティングを提供している会社はサポートが充実していると考えられます。

メリットだけでなくデメリットも説明

優良なファクタリング会社は、利用者にとってメリットだけでなくデメリットもしっかり提示します。

一方、デメリットを隠しメリットのみを強調する会社は、信頼性に欠ける可能性があります。両方の情報を提供している会社は、透明性が高く安心して利用できるでしょう。

業歴5年以上の実績がある

ファクタリング市場が拡大する中、悪徳業者の多くは新規参入組であり、業歴が浅いことが多いです。

一方、5年以上の業歴がある会社は、多くの実績を積み重ね、豊富なノウハウを持っている可能性が高いです。

まとめ

ファクタリングを営業するために資格や許認可は必要ありません。これは、ファクタリングが債権譲渡であるためです。

そのため、貸金業登録も不要であり、特別な法律による規制もありません。しかし、この自由な状況を悪用して悪徳業者が存在することも事実です。

ファクタリングを利用する際は、契約内容や手数料、担当者の対応などに注目し、優良な会社を選びましょう。信頼性を見極め、適切なファクタリング利用を心がけてください。

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