ビジネスの継続に不可欠な運転資金を確保するために、資金繰りを考えている方も多いでしょう。
資金調達の手段として一般的な「融資」ですが、融資を受けるには、連帯保証人や不動産担保などが求められるケースが多く、個人事業主にはハードルが高い場合があります。
不動産などの資産を持たない個人事業主でも資金繰りを円滑にするために有効なのが「売掛債権担保融資」という方法です。
本記事では、売掛債権担保融資の仕組みや利点、そして個人事業主がどのように活用できるかを詳しく解説します。
売掛債権担保融資の概要とは
手元の在庫や売掛債権を担保として資金を借り入れる手法が「売掛債権担保融資」です。
一般的に「融資」というと、土地や建物などの不動産や事業用資産を担保にするイメージがありますが、そうした資産を持たない個人事業主でも、在庫や売掛債権を活用して資金調達ができます。
不動産担保融資やファクタリングとの違い
先に述べたように、売掛債権担保融資では在庫や売掛債権を担保として資金を借ります。
一方で、不動産担保融資は、土地や建物といった不動産を担保に資金を借り入れる方法です。
もし返済が滞った場合、債権者は担保となっている土地や建物を処分する権利を持つことになります。
不動産の価値は、固定資産税評価額や国税庁の路線価などから概ね把握できるため、資金調達の手段として利用しやすいといえます。
ファクタリングでは、売掛債権を売却することで資金を調達します。
売掛債権担保融資と混同されることがありますが、ファクタリングは売掛債権を売却する「債権譲渡」であり、融資とは異なる制度です。
個人事業主にとっても利用しやすい特徴
売掛債権担保融資の大きな特徴は、個人事業主でも活用しやすい点にあります。
不動産担保融資では、価値のある土地や建物を所有していることが前提となりますが、個人事業主が不動産を持っていない場合、利用が難しいことがあります。
一方、売掛債権担保融資は売掛債権があれば利用できるため、不動産を持たない、あるいは開業間もない個人事業主でも資金調達が可能です。
売掛債権担保融資を活用する利点
ここからは、売掛債権担保融資を活用することで得られる5つのメリットを解説します。
- 個人事業主でも迅速な資金調達が実現
- 財務体質の改善が期待できる
- 金融機関との関係構築が可能
- 赤字決算でも融資が可能な場合がある
- 長期的な活用が可能な場合も
1. 個人事業主でも迅速な資金調達が実現
前述のとおり、売掛債権担保融資は個人事業主でも利用しやすく、迅速な資金繰りが可能です。
通常の融資では、金融機関に対して何らかの担保を提供する必要があり、不動産や設備機械、連帯保証人などを求められることが多いです。
しかし、こうした担保を個人事業主が用意するのは難しく、融資が受けられない場合もあります。
売掛債権担保融資は保有する在庫や売掛債権を担保とするため、多くの法人や個人事業主が利用できます。
さらに、融資額を算出する際に、製造技術や管理システムなどが評価され、融資額が増加する場合もあります。
このように、大きな資産を持たない個人事業主でも、資金調達が容易になるのです。
2. 財務体質の改善が期待できる
過度な在庫を抱えていたり、売掛債権の回収が遅延すると、資金繰りが厳しくなります。
そのため、余剰在庫や売掛債権を担保に資金化することで、財務体質の改善が見込めます。
3. 金融機関との関係構築が可能
売掛債権担保融資を利用すると、金融機関への定期的な経営状況の報告義務が生じます。
金融機関は経営状況を把握し、経営面でのアドバイスを提供することができ、事業者側も金融の専門家から助言を受けられるため、双方にとって利点があります。
また、金融機関との関係を築くことで、将来的な設備投資などの際に融資を依頼しやすくなる点も魅力です。
4. 赤字決算でも融資が可能な場合がある
金融機関は債権の回収不能を懸念するため、通常、赤字決算の企業には審査が厳しくなります。
しかし、売掛債権担保融資では、万が一回収できなくても、在庫や売掛債権を資金化することで貸倒リスクを軽減できるため、赤字決算や軽度の債務超過であっても融資を検討してもらえる可能性が高いのです。
5. 長期的な活用が可能な場合も
売掛債権担保融資は、長期間の利用も視野に入れることができます。
一定の在庫があれば、一部を販売しても支障はありませんし、売掛先との取引が継続していれば、一部を資金化しても問題ありません。
売掛債権担保融資が適している事業者とは
売掛債権担保融資について解説してきましたが、どのような事業者がこの融資に適しているのでしょうか。
- 多くの売掛先を持つ企業
- 中小企業や個人事業主
多くの売掛先を持つ企業
売掛先が多数あるということは、担保となる売掛債権が分散していることを意味します。
そのため、仮に一社で債務不履行が発生しても、他の売掛債権で補うことができ、リスクを抑えて融資を受けられます。
このような理由から、売掛先が多いことは審査上有利に働き、特に大手企業との取引があれば、審査通過の可能性がさらに高まります。
中小企業や個人事業主
最初にも触れましたが、融資を受ける際には不動産などを担保にするのが一般的です。
したがって、不動産などの固定資産を所有していない中小企業や個人事業主は、不動産担保融資を利用できないことがあります。
また、不動産を所有していても、その価値が低ければ、希望する額の融資を受けられない場合もあります。
売掛債権担保融資は、売掛先を持つ事業者であれば利用可能であり、希望額の融資を受けられる可能性もあります。
ファクタリングとの比較検討
売掛債権を用いて資金調達を行うという共通点から、売掛債権担保融資とファクタリングが混同されることがあります。
しかし、その仕組みや会計上の処理など、多くの点で違いがあります。
仕組みの相違点
ファクタリングは、売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。
売掛債権を売却すると、その債権はファクタリング会社に移転し、「債権譲渡取引」となります。
一方、売掛債権担保融資は、売掛債権を担保として行う「融資」です。
負債計上の有無
ファクタリングは売掛債権を売却するため、融資とは異なる取引です。
したがって、会計上は負債ではなく、「債権譲渡」または「売買契約」として処理されます。
一方、売掛債権担保融資は融資契約であるため、会計上は負債として計上されます。
審査基準の差異
ファクタリングの審査では、利用者の経営状況よりも売掛先の信用力が重視されるため、創業間もない企業や赤字決算の企業でも審査が通りやすいです。
一方、売掛債権担保融資では、利用者自身の返済能力が重視されます。
したがって、審査の難易度は通常の金融機関の融資審査と同程度であることを理解しておきましょう。
資金調達額の違い
ファクタリングでは、売却する売掛債権の金額よりも少ない額しか資金化できません。
一方、売掛債権担保融資では、利用者の信用力が高ければ、担保とした売掛債権以上の金額を借り入れできる場合があります。
利用者の信用力とは、製造プロセスの品質や管理体制の厳しさなど、金銭的な評価だけでは測れない要素が評価されます。
まとめ
売掛債権を担保に資金を借り入れる「売掛債権担保融資」は、個人事業主でも活用できます。
売掛債権を資金化するファクタリングとは、仕組みや審査基準が異なるため、どちらが自社に適しているか検討する際に本記事を参考にしてください。
