ファクタリングの仕組みとメリット・デメリットを図解で解説
ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権を専門のファクタリング会社に譲渡し、即座に現金化する資金調達手段です。手数料は発生しますが、企業は入金予定日を待たずに資金を得ることができます。
本記事では、ファクタリングのプロセスを図解でわかりやすく説明し、その利点と欠点、手数料の詳細、資金が手元に届くまでの期間、そしてファクタリング会社を選ぶ際の重要なポイントについて詳しく解説します。
ファクタリングとは何か？
ファクタリングを利用することで、企業は支払い期日を待たずに資金を確保でき、多くの企業が資金繰りの手段として採用しています。
ファクタリングの基本的な定義
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、その代金を前払いするサービスです。
このサービスを利用することで、本来の入金期日よりも早く資金を受け取ることができ、さらに売掛金の回収リスクを軽減できます。
一般的に、企業間の取引では売掛金が発生し、その支払いは30日から60日後となることが多いため、資金不足に陥る可能性があります。
そうした資金繰りの課題を解決するために、ファクタリングを利用して売掛金を迅速に現金化し、企業の資金調達を円滑にすることができます。
売掛債権とは、商品やサービスの提供後に得られる、取引先からの支払いを受け取る権利のことです。
経済産業省も推奨するサービス
一部の違法業者の存在からファクタリングに否定的な見解を持つ人もいますが、実際には経済産業省が推奨する資金調達手段の一つです。
一般的な認知度はまだ低いものの、「債権譲渡禁止特約」がファクタリングの普及を妨げていた側面があります。
過去には、この特約が売掛債権に付されているケースが多く、ファクタリングの利用が困難でした。しかし、2017年の民法改正により、2020年からこの制約が緩和され、債権譲渡が可能となりました。
この法改正により、今後ファクタリングの利用がさらに広がることが期待されています。
【図解】ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングには主に「買取型」と「保証型」の2つの形式があります。多くのファクタリングサービスは買取型を採用しており、その契約形態には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」が存在します。以下で、それぞれの仕組みと違いを詳しく説明します。
買取型と保証型の違い
以下の表で、買取型と保証型ファクタリングの主な違いを示します。
| 買取型 | 保証型 |
| 利用目的 | 売掛金の早期現金化 | 売掛金の未回収リスクの軽減 |
| 費用 | 手数料 | 保証料 |
| 資金の受取時期 | 契約完了後、即日も可能 | 売掛金が回収不能になった場合 |
買取型は直接的な資金調達に役立ちますが、保証型は売掛金の未回収リスクに備えるためのものです。買取型では資金を迅速に得られる一方、保証型は売掛金が回収不能となった場合にのみ資金が支払われます。
2者間ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で直接契約を結ぶ形態です。流れは以下の通りです。
【ここに画像を挿入】
- 商品やサービスを提供し、売掛金が発生
- ファクタリング会社に申し込み→契約締結後、ファクタリング会社から買取代金を受け取る
- 売掛金が入金されたら、利用者はファクタリング会社に支払いを行う
2者間ファクタリングでは、売掛先に通知せずに取引が行われるため、売掛先にファクタリングの利用を知られる心配がありません。しかし、ファクタリング会社は売掛金の存在を直接確認できないため、リスクが高くなり、手数料も高めに設定される傾向があります。
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3者で契約を結びます。
【ここに画像を挿入】
- 商品やサービスを提供し、売掛金が発生
- 売掛先に対して、売掛金の譲渡を通知し、承諾を得る
- ファクタリング会社に申し込み→契約締結後、ファクタリング会社から買取代金を受け取る
- 支払期日に、売掛先が直接ファクタリング会社に支払いを行う
この形式では、売掛先からの承諾が必要となるため、資金調達までに時間がかかる場合があります。しかし、ファクタリング会社は売掛金の存在を確認できるため、手数料が比較的低く抑えられるメリットがあります。手数料を抑えたい場合は、信頼関係のある売掛先と相談して3者間ファクタリングを検討すると良いでしょう。
2者間・3者間ファクタリングの資金の流れに注意
ファクタリングを利用すると、売掛金を早期に資金化できますが、2者間と3者間では資金の流れが異なる点に注意が必要です。2者間ファクタリングでは、最終的に売掛先からの入金を受け取った後にファクタリング会社に送金しますが、3者間では売掛先から直接ファクタリング会社に支払いが行われます。
ファクタリングの主な4つのメリット
ファクタリングを利用することで、以下のような利点があります。
- 最短即日で資金を調達できる
- 売掛先が倒産しても返済義務がない
- 信用情報に影響を与えない
- 赤字や税金・社会保険の滞納があっても利用可能
即日での資金調達が可能
ファクタリングを利用すれば、申し込みから最短で即日に資金を得ることができます。これは、資金繰りが急務な状況で非常に有効な手段です。
売掛先倒産時でも返済義務なし
ファクタリング契約では、売掛先が支払い不能になった場合でも、利用者に返済義務が生じない「ノンリコース」が一般的です。これにより、リスクを軽減できます。
信用情報に影響しない
ファクタリングは融資ではなく債権の売買であるため、信用情報に影響を与えません。将来的な資金調達にも支障が出ない点がメリットです。
信用力が低くても利用可能
ファクタリングの審査では、主に売掛先の信用力が評価されます。そのため、利用者が赤字であったり、税金や社会保険を滞納していても利用できる場合があります。
ファクタリングの主な4つのデメリット
一方で、ファクタリングには以下のようなデメリットも存在します。
- 手数料が高額になる可能性がある
- 3者間ファクタリングでは売掛先の同意が必要
- 債権譲渡登記が必要な場合がある
- 売掛金の範囲内でしか資金調達できない
手数料が発生する
ファクタリングを利用する際には、手数料がかかります。特に2者間ファクタリングではリスクが高いため、手数料が高くなる傾向があります。
売掛先の同意が必要な場合がある
3者間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要です。これにより、資金調達までに時間がかかる可能性があります。また、売掛先に資金繰りの状況を知られるリスクもあります。
債権譲渡登記が必要になることがある
ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記を求められる場合があります。これには手数料がかかり、また情報が公開されるため、取引先に知られる可能性があります。
資金調達額が売掛金に限定される
ファクタリングで調達できる資金は、売掛金の金額内に限られます。より大きな資金が必要な場合は、他の資金調達方法との併用が必要です。
ファクタリング手数料の目安と特徴
ファクタリングの手数料は、取引形態によって異なります。
- 2者間ファクタリングの手数料相場：8％～18％
- 3者間ファクタリングの手数料相場：2％～9％
手数料はファクタリング会社のリスクに応じて設定されます。2者間ファクタリングでは、売掛金の存在を直接確認できないため、リスクが高く手数料も高くなります。
ファクタリングで資金を受け取るまでの期間
ファクタリングで資金を受け取るまでの期間は、契約形態によって異なります。
2者間ファクタリングの場合
利用者とファクタリング会社の2者間で契約するため、手続きが迅速です。申し込みから最短で即日に資金を受け取ることが可能です。
3者間ファクタリングの場合
売掛先の承諾が必要となるため、資金を受け取るまでに数日から最長2週間程度かかることがあります。
ファクタリング利用の流れと必要書類
ファクタリングを利用する際の一般的な手順と必要書類について解説します。
申し込み方法
電話またはウェブサイトからファクタリング会社に申し込みます。申し込み後、担当者から連絡があります。
審査と必要書類
以下の書類を提出して審査が行われます。
- 通帳のコピー（表紙を含む直近3ヶ月分）
- 売掛金に関する資料（請求書や契約書など）
審査結果は、提出後最短30分から60分で通知されます。
契約の締結
審査に通過したら、契約内容を確認し、納得の上で契約を締結します。
資金の受け取り
契約が完了すれば、多くの場合当日中に資金が入金されます。
ファクタリング会社を選ぶ際の8つのポイント
ファクタリング会社を選ぶ際には、以下のポイントに注意しましょう。
1. 希望条件に合致しているか
自分の希望する条件に対応できる会社かを確認します。
- 希望する資金額を取り扱っているか
- 個人事業主でも利用可能か
- 希望する契約形態に対応しているか
2. 手数料が適正か
手数料が相場内であるかを確認します。極端に高いまたは低い手数料を提示する会社は注意が必要です。
3. ホームページの情報が充実しているか
会社概要や連絡先が明確に記載されているかを確認します。
4. 担当者の対応が適切か
説明が丁寧で、疑問点に明確に答えてくれるかをチェックします。
5. 償還請求権がないか
償還請求権がない契約であることを確認します。ある場合はリスクが高いため避けるべきです。
6. 契約書の内容をしっかり確認
契約書の内容を十分に理解し、不明点は契約前に解消します。
7. 契約書が適切に作成されているか
契約書が2部作成され、双方が保有できるようになっているかを確認します。
8. 悪徳業者でないか確認
違法な高金利や不適切な勧誘を行う業者でないかをチェックします。
ファクタリングの合法性について
ファクタリングの需要が増える一方で、違法な業者も存在します。ここでは、ファクタリングの合法性について説明します。
ファクタリングは合法な取引
ファクタリングは、民法に基づく合法的な債権譲渡取引です。具体的には以下の法律が適用されます。
- 民法第555条（売買）
- 民法第466条（債権の譲渡性）
- 民法第467条（債権譲渡の対抗要件）
給料ファクタリングの違法性
一方、給料ファクタリングは実質的に貸金業とみなされ、無登録で行うと違法です。高額な手数料やトラブルの原因となるため、利用は避けるべきです。
ファクタリングに関するよくある質問と回答
ファクタリングを検討する際によくある疑問について回答します。
ファクタリングに税金はかかるのか？
ファクタリング取引自体は非課税です。ただし、手数料に消費税が含まれる場合もあるため、契約時に確認が必要です。
審査は誰でも通るのか？
審査は必ず行われ、通過率は約70％とされています。主に売掛先の信用力が評価されます。
ファクタリングに金利はあるのか？
ファクタリングには金利は発生しませんが、手数料がかかります。極端な手数料を提示する業者には注意が必要です。
ファクタリング会社への支払いができなくなったら？
2者間ファクタリングでファクタリング会社への支払いが遅延した場合、まず督促が行われます。対応しないと遅延損害金の請求や売掛先への通知が行われる可能性があります。最悪の場合、法的措置が取られることもあるため、早めの対応が重要です。
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