国や地方自治体が事業者のサポートを目的に給付する資金が、助成金や補助金です。
具体的には、助成金は「企業の雇用促進や職場環境の改善を支援する資金」、補助金は「設備投資や事業拡大をサポートする資金」とされています。
これらは基本的に返済不要であり、事業の維持や継続に大いに貢献します。
法人向けが多いイメージがあるかもしれませんが、個人事業主が利用できるものも存在します。
そのため、「人材育成や設備投資を考えているが、資金繰りが難しい」という個人事業主の方は、資金調達の手段として活用を検討してみると良いでしょう。
今回は、個人事業主が利用可能な助成金・補助金について詳しくご紹介します。
具体的な種類から、そのメリット・デメリット、基本的な申請方法まで解説しますので、ぜひ参考にしてください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違いとは
まず、助成金、補助金、給付金、支援金のそれぞれの特徴を理解しましょう。
助成金について
助成金とは、雇用の維持や職場環境の整備、従業員のスキルアップなどをサポートするために支給される資金です。
主に、厚生労働省が所管する「雇用関係の助成金」と、経済産業省が所管する「研究開発型の助成金」に分類されます。
助成金の目的は、労働者の安定した雇用の確保にあります。
そのため、事業継続が困難な場合や休業のリスクがある場合に活用できる種類が豊富です。
助成金は、金融機関からの融資とは異なり、返済の義務がありません。
また、審査もなく、一定の条件や資格を満たせば受給が可能です。
ただし、基本的に後払いとなるため、申請後すぐに資金を得ることはできません。
受給までの期間、資金繰りをどうするか事前に考えておく必要があります。
補助金について
補助金とは、設備投資や事業拡大を支援するために提供される資金です。
主に経済産業省が所管していますが、他の省庁や自治体、民間団体が提供するものもあります。
補助金の目的は、個人事業主や中小企業の活性化です。
幅広い業種の事業者が、研究開発や地域振興、設備投資を行う際の資金の一部を支援します。
補助金も助成金と同様に返済不要であり、後払いである点も共通しています。
ただし、審査があるため、条件や資格を満たしていても必ず受給できるとは限りません。
給付金・支援金について
給付金や支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態の際に、国や地方自治体から給付される資金です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の流行時には、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」や「小学校休業等対応支援金」などが支給されました。
個人事業主が受給可能な「助成金」の例
個人事業主が受給できる助成金として、以下の10種類が挙げられます。
年度によって実施の有無や条件、支給内容、申込期間が変更される可能性があるため、最新情報を確認することが重要です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規従業員のキャリアアップや待遇改善を図る事業主を対象とした助成金です。
「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定等改定コース」など、計6つのコースがあります。
助成額はコースによって異なりますが、共通の受給条件として「雇用保険適用事業所であること」「キャリアアップ管理者を設置していること」「キャリアアップ計画を作成し、労働局長の認定を受けていること」があります。
例えば、正社員化コースの助成額は、中小企業の場合、有期雇用労働者1人あたり80万円（40万円×2期）、無期雇用労働者1人あたり40万円（20万円×2期）となっています。
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上を目的に設備投資（機械設備の導入、コンサルティングの活用、人材育成など）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成額は「設備投資などにかかった費用×助成率」と「助成上限額」のいずれか低い方になります。
受給条件は、「中小企業・小規模事業者であること」「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること」「解雇や賃金引き下げなどの不適切な行為がないこと」です。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の専門知識や技術の習得を目的に、職業訓練などを計画的に実施した事業主に対し、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。
「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」など、計7つのコースがあります。
2024年4月1日からは、「人への投資促進コース（長期教育訓練休暇制度）の拡充」や「人材育成支援コースの申請書類の簡素化」など、利用しやすくなるよう見直しが行われました。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済的な理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために休業や教育訓練、出向を行った場合、その費用を助成する制度です。
助成額は「休業を実施した場合」と「教育訓練を実施した場合」で異なります。
受給条件は、「雇用保険の適用事業主であること」「売上高や生産量が前年同期比で10％以上減少していること」などです。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、従業員が子育てや介護、不妊治療と仕事を両立できるような環境を整備した事業主に対し、その費用の一部を助成する制度です。
「出生時両立支援コース」「育児休業等支援コース」など、計6つのコースがあります。
例えば、出生時両立支援コースでは、男性の育児休業取得に対し、1人目20万円、2～3人目10万円が助成されます。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を一定期間試行的に雇用した事業主に支給される助成金です。
「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」など、計4つのコースがあります。
一般トライアルコースでは、対象労働者1人につき月額4万円が最長3か月間助成されます。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、退職金制度を設けられない中小企業に対し、事業主の相互共済と国の支援で退職金制度を提供する制度です。
新規加入や掛金増額時に、国から掛金の一部が助成されます。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークなどから紹介された就職困難者を継続して雇用する事業主に支給される助成金です。
「特定就職困難者コース」など、計5つのコースがあります。
例えば、短時間労働者で高年齢者や母子家庭の母などを雇用した場合、中小企業事業主には40万円が助成されます。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が少ない地域に事業所を設置し、地域住民を雇用した事業主に助成金が支給されます。
「地域雇用開発コース」「沖縄若年者雇用促進コース」の2つがあります。
地域雇用開発コースでは、設置・整備費用と雇用人数に応じて助成額が決まります。
早期再就職支援等助成金
早期再就職支援等助成金は、中途採用の拡大や雇用管理制度の整備に取り組む事業主を対象とした助成金です。
「中途採用拡大コース」など、計4つのコースがあります。
中途採用率を20ポイント以上上昇させた場合、50万円が助成されます。
個人事業主が受給可能な「補助金」の例
個人事業主が受給できる補助金として、以下の4つが挙げられます。
年度によって実施の有無や条件が変更される可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で厳しい状況にある中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する補助金です。
「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」など、計8つの枠があります。
基本の受給条件は、「事業計画が認定経営革新等支援機関の確認を受けていること」「付加価値額の向上を目指すこと」です。
例えば、最低賃金枠では、中小企業の補助率は3/4、従業員5人以下の場合の補助上限額は500万円です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用を補助する制度です。
「通常枠」「賃金引上げ枠」など、計5つの枠があります。
通常枠の補助率は2/3、補助上限額は50万円です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
この補助金は、中小企業が革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの省力化を行う際の設備投資を支援します。
「省力化（オーダーメイド）枠」など、計3つの枠があります。
例えば、グローバル枠では補助率が中小企業で1/2、補助上限額は3,000万円です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経営課題の解決を目的にITツールを導入する際の費用を支援します。
「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」など、計5つの枠があります。
セキュリティ対策推進枠では、補助率1/2以内、補助上限額は100万円です。
個人事業主が利用できるその他の支援
個人事業主が利用可能なその他の支援として、以下の3つがあります。
年度によって実施内容が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
休業協力・事業継続に関する支援金
休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県が独自に設けている制度です。
例えば、兵庫県では「事業継続支援事業」があり、中小企業の円滑な事業承継をサポートしています。
住居確保給付金
住居確保給付金は、収入が減少した人の家賃を支援する制度です。
離職や廃業後2年以内、または収入が大幅に減少した場合に、市区町村が定める額を上限に家賃が支給されます。
国民健康保険料（税）の減免
一定の条件を満たすと、国民健康保険料（税）の軽減や減免が受けられます。
軽減は所得基準を下回る世帯が対象で、減免は災害や特別な事情がある場合に適用されます。
詳しくは、お住まいの市町村や国民健康保険組合に問い合わせてください。
過去に利用できた給付金の例
2024年4月現在、利用可能な給付金はありませんが、過去には以下のような給付金がありました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
特例貸付を終了した世帯や再貸付が不承認となった世帯に対し、3か月間、単身世帯で6万円、2人世帯で8万円、3人以上世帯で10万円が支給されました。
小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルス感染症の影響で小学校が休校となり、子どもの世話で仕事ができなくなった個人事業主に対し、1日あたり4,177円が支給されました。
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者に対し、事業規模に応じた上限額内で給付金が支給されました。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金を利用することで、以下のメリットがあります。
返済の必要がない
助成金や補助金は基本的に返済不要であり、資金繰りの負担を軽減できます。
経営への干渉がない
受給にあたり、見返りを求められたり、経営に干渉されたりすることはありません。
人材や設備への投資が可能
資金調達が難しい個人事業主でも、人材育成や設備投資を行いやすくなります。
事業の継続がしやすくなる
事業再構築や事業継続を支援する助成金・補助金を活用することで、事業の維持が可能になります。
助成金・補助金利用のデメリットと注意点
一方で、以下のデメリットや注意点もあります。
補助金は採択されない可能性がある
補助金は予算や採択件数が決まっており、申請しても受給できない場合があります。
資金が後払いになる
受給まで時間がかかるため、その間の資金繰りを計画しておく必要があります。
手続きが複雑
申請には多くの書類や手続きが必要で、負担になることがあります。
申請期間に制限がある
申請期間を逃すと受給できないため、早めの準備と申請が重要です。
助成金申請の基本的な流れ
助成金を申請する際の基本的な手順は以下のとおりです。
事前準備
被保険者資格取得の届出や支給要件申立書の提出、支払方法・受取人住所届の提出などを行います。
1. 実施計画の作成・届出
受給条件に沿った実施計画を作成し、ハローワークや労働局に提出します。
2. 計画の実行
計画に基づき、教育訓練や設備投資などを実施します。
3. 支給申請・審査
必要書類を提出し、審査を受けます。不備があれば修正・再提出が必要です。
4. 支給
審査に通れば、支給決定書が届き、法人口座に助成金が振り込まれます。
補助金申請の基本的な流れ
補助金を申請する際の基本的な手順は以下のとおりです。
1. 公募情報の確認
自分の事業に合った補助金を探します。
2. 申請・審査
申請書と必要書類を提出し、審査を受けます。
3. 採択・交付申請
採択されたら、交付申請を行います。
4. 補助事業の開始
交付決定後、事業を開始します。
5. 中間審査
事業の進捗状況を報告します。
6. 事業完了・報告
事業完了後、実績報告書を提出します。
7. 確定検査・補助金の受領
検査が終わり、補助金が確定したら請求書を提出し、補助金を受け取ります。
まとめ
助成金や補助金は、個人事業主でも利用可能な資金調達の手段です。
返済不要であり、経営への干渉もないため、資金繰りや事業拡大に役立ちます。
ただし、後払いであることや手続きの複雑さなどのデメリットもあります。
早急に資金を調達したい場合は、ファクタリングの利用も検討すると良いでしょう。
