資金調達を検討する際、現在利用している金融機関よりも有利な条件の提供を受けられる他の機関があれば、借り換えを検討したいと考える方もいるでしょう。
ただし、安易に借り換えを進めることは、かえって資金繰りに負担をかける可能性がある点も押さえておくべきです。
そこで今回は、事業資金の借り換えの目的や注意点、金融機関による借り換え内容の違いについて詳しくご紹介します。
ぜひご参考にしてください。
どんな時に事業資金の借り換えを検討するべきか？
借り換えとは、現在の借入先から別の金融機関や、同じ金融機関でも異なる条件のプランに変更することを指します。
他の金融機関や別のプランで融資を受け、その資金を既存の借入金の返済に充当する形で行います。
事業資金の返済が進む中で、他の選択肢の方が条件面でメリットがあると感じた場合、借り換えを検討するのも一つの方法です。
ただし、借り換えにはいくつかの重要なポイントもあるため、事前に理解しておくことが必要です。
以下では、借り換えを行う主な目的と留意点について見ていきます。
事業資金の借り換えを行う主な目的
事業資金の借り換えには、資金繰りの改善という大きなメリットがあります。
利用している金融機関から他の機関に切り替えることで、利息負担が軽減される場合もあるからです。
また、借り換えにより返済期間の変更が可能になり、現時点で短期間での返済義務がある場合、他の機関への借り換えにより長期間の返済に切り替えられることもあります。
返済期間の延長ができると、毎月の資金負担が軽くなるため、結果的に手元資金が増加し、資金繰りの円滑化につながる可能性が高くなります。
さらに、資金繰りが比較的安定している場合でも、借り換えによって事業資金の調達がより有利になれば、設備投資や事業拡大のために充てることも可能です。
事業資金の借り換えを検討する際の留意点
事業資金の借り換えを実行する際には、以下のポイントに注意が必要です。
手数料の発生
借り換えを行う際は、現在の借入先と新たな借入先の双方に対して手数料が発生することが一般的です。
手数料の額は借入金額に応じて異なりますが、通常10万円前後のコストがかかる場合があります。
手数料を含めると毎月の支払額が増加する可能性もあるため、事前に正確な費用を確認し、資金繰りに影響を与えないか確認することが大切です。
信頼関係の変動
金融機関との信頼関係は、長期的な取引を築く上で重要な要素です。
取引が長ければ長いほど、金融機関との関係性も安定しやすくなりますが、借り換えによって取引を解消する場合、信頼関係が変わる可能性があります。
今後の資金調達に影響が及ぶ恐れもあるため、他の金融機関への借り換えを行う際は、この点も考慮することが重要です。
金利・返済期間の十分な検討
借り換えの実施前に、金利や返済期間を慎重に検討することが重要です。
返済期間が長くなると毎月の負担は軽くなる反面、支払総額が増加するため、長期的な資金負担を見据えたシミュレーションを行うことが求められます。
資金繰りが悪化している場合、完済までの資金管理が難しくなることもあり、短期的な改善だけでなく、中長期的な返済計画も立てることが望ましいといえます。
機関別：事業資金の借り換えの内容
以下では、金融機関ごとに異なる事業資金の借り換え内容について解説します。
日本政策金融公庫の借り換え
日本政策金融公庫で借り入れをしている場合、「公庫融資借換特例制度」が利用できる可能性があります。
この制度は、経済環境や取引状況の変化などによって資金繰りが厳しくなった際に、公庫融資の借り換えを認めるものです。
また、特例制度を利用することで、既存融資の返済期日を延ばすことができる場合もあります。
ただし、日本政策金融公庫で行っている融資のみが対象で、民間金融機関の融資は含まれない点に注意が必要です。
銀行での借り換え
銀行での借り換えには、現在利用している銀行内でのプラン変更と、他の銀行への切り替えの二種類があります。
例えば、現在の銀行でのプランが短期である場合、返済期間が長い別のプランに切り替えれば金利の引き下げが可能になるケースもあります。
また、複数の銀行の借入金を一本化し、返済を簡素化できることもメリットです。
ただし、他行への借り換えでは信頼関係が変わる可能性があるため、長期的な視点で慎重に検討することが望ましいです。
信用保証協会の借換保証制度
信用保証協会の保証付きで融資を受けている場合、借換保証制度を利用することも選択肢の一つです。
この制度を活用することで、複数の借り入れを一本化し、返済期間を長期化して返済額の負担を軽減することが可能です。
ビジネスローンやノンバンクの活用
複数の借入を一本化したい場合、ビジネスローンやノンバンクの利用も検討されます。
ビジネスローンは短期間での資金調達が可能であり、資金繰りの迅速な改善に役立つ一方、金利が高い点に注意が必要です。
事前に返済シミュレーションを行い、全体の負担額が借り換え前と比較してどう変化するかを確認することが大切です。
事業資金の借り換えにおける審査の要点
事業資金の借り換えでは審査が行われ、以下のようなポイントがチェックされます。
財務内容の確認
財務状況としては、収益に対して過剰な借入をしていないか、利益の安定性、決算書・資金繰り表が正確に記載されているかといった点が確認されます。
借り入れが収益を上回る場合、審査を通過しにくくなるため注意が
必要です。
返済能力
現在の融資状況に加え、過去の返済実績も審査対象となります。
過去に返済の遅延があった場合、その理由に合理性があれば説明することで審査に影響が少なくなることもあります。
借り換え以外の資金繰り改善策
資金繰り改善には、借り換え以外の方法も検討可能です。
追加融資
既存の融資に加え、追加で資金調達を行うことも改善策の一つです。
日本政策金融公庫での追加融資
日本政策金融公庫では追加融資の申し込みが可能であり、手元資金の増加により資金繰りの円滑化が期待できます。
銀行での追加融資
銀行では将来性が重視されるため、赤字の状態では審査通過が難しい場合もあります。担保を設定することで追加融資が可能になるケースもあります。
繰り上げ返済
資金余力がある場合には、繰り上げ返済を行い、利息負担の軽減を図ることも可能です。
リスケジュール
返済期日の延長などリスケジュールを行うことで、短期的な資金繰りの調整を図る方法もありますが、信用に影響を与える可能性もあるため慎重に判断する必要があります。
まとめ
事業資金の調達や資金繰りの改善には、様々な選択肢がありますが、借り換えには手数料や信頼関係の変動といった留意点が伴います。
借り換えによるメリットを享受するためには、現状と将来の資金ニーズを見据えた計画的な選択が求められます。
