自社のキャッシュフローに頭を抱えているものの、「ファクタリングは危ない」という噂を耳にして、利用をためらっている経営者の方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げると、ファクタリング自体には違法性はなく、資金調達の有効な手段の一つです。
2020年には債権法の改正が行われ、ファクタリングの利用がより容易になり、規制も緩和されています。
しかしながら、ファクタリングを装った高金利の貸付を行う闇金融業者が存在するのも事実であり、金融庁からの注意喚起も出ています。
そこで本記事では、なぜ「ファクタリングは危険」と言われるのかを詳しく解説します。
また、違法な悪質ファクタリング業者と、信頼できる優良ファクタリング会社の特徴もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングとは何か？
「ファクタリングが危ない」と言われる理由を理解する前に、まずファクタリングという資金調達手段について詳しく見ていきましょう。
ファクタリングとは、企業が売掛債権をファクタリング業者に譲渡し、支払期日より前に資金を得ることができる金融サービスです。
銀行からの融資とは異なり、金利や利息が発生せず、基本的に返済義務もないため、負債を抱えることはありません。
また、利用する際に申込企業の信用情報は大きな影響を受けないため、赤字経営や税金・保険料の滞納があっても、ファクタリングを利用できます。
ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング業者の2社間で契約を締結するファクタリング方式です。
契約時に売掛先企業の同意を得る必要がないため、迅速に売掛債権を資金化できます。
さらに、売掛債権の譲渡を取引先などの第三者に知られるリスクが低いのも特徴です。
しかし、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比べて、手数料が高くなる傾向があります。
その理由は、2社間のみの契約であるため、ファクタリング業者が売掛債権の存在を直接確認できないからです。
さらに、ファクタリング業者が売掛先から直接債権を回収できないことも関係しています。
これらの要因から、ファクタリング業者は「架空の売掛債権である」「二重譲渡されている」「回収困難になった」などのリスクを抱えるため、リスクヘッジとして手数料が高く設定されます。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、利用企業、ファクタリング業者、売掛先企業の3社間で契約を締結するファクタリング方式です。
契約の際に、利用企業は売掛先企業の同意を得る必要があるため、2社間ファクタリングよりも手続きが煩雑で、資金化までに時間がかかる傾向があります。
しかし、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低いというメリットもあります。
3社間ファクタリングでは、ファクタリング業者が売掛先企業と直接連絡を取り、債権の存在を確認できるため、二重譲渡などのリスクを軽減できます。
さらに、売掛先企業からファクタリング業者に直接支払いが行われるため、利用企業が売掛金を流用するリスクもありません。
これらの理由により、3社間ファクタリングの手数料は比較的低く設定されています。
「ファクタリングが危険」と言われる4つの理由
売掛金の支払期日より前に資金化できるファクタリングは、資金繰りに課題を抱える企業にとって有用なサービスです。
しかしながら、一部では「危険なサービス」と言われることも事実です。
では、なぜファクタリングが「危ない」と言われるのでしょうか。その主な理由を解説します。
1.ファクタリング業は免許や登録が不要で営業できるから
融資を行う金融サービスの場合、貸金業法に基づいて貸金業の登録が必要です。
一方、ファクタリング業は特別な免許取得や登録が不要です。
つまり、誰でもファクタリング業を始めることができるということです。
このことが利用企業や申込者に不安を与え、「危ない」と言われる要因となっています。
2.ファクタリング業を規制する明確な法律が存在しないから
融資を行う金融サービスは、出資法や貸金業法、利息制限法などの法律により規制され、貸金業者はこれらの法令を遵守する義務があります。
しかし、ファクタリング業には明確な規制法がないため、手数料や利用限度額などはファクタリング業者が自由に決めることができます。
このため、利用企業や申込者がファクタリングの利用に不安を抱き、「危ない」と言われる原因となっています。
3.資金が減少するリスクがあるから
まず、ファクタリングを利用する際には手数料が発生します。
そのため、過度にファクタリングを利用すると、運転資金が減少し、最悪の場合、経営が行き詰まる可能性があります。
このリスクから、ファクタリングへの過度な依存は危険とされ、「ファクタリングは危ない」と言われるようになりました。
4.悪質なファクタリング業者の存在が問題視されているから
残念ながら、ファクタリングを偽装して貸金業を営む悪質な業者も存在します。
実際、金融庁もその事実を把握し、注意喚起を行っています。
このような背景から、利用企業や申込者のファクタリングに対する印象が悪くなり、「ファクタリングは危ない」と言われる要因となっている可能性があります。
違法なファクタリングの実例
「ファクタリングが危ない」と言われる理由の一つとして、悪質なファクタリング業者の存在を挙げましたが、ここでは実際に摘発された事例をご紹介します。
「ハートフルライフ協会」がファクタリング業者を装っていた事例
「ハートフルライフ協会」は、2016年から2020年の約4年間にわたり、中小企業に対してファクタリング業者を装い、貸金業の登録なしに総額1億3千万円の貸付を行っていました。
その際に得た利息は約3千万円で、これは法定金利の8倍から34倍に相当します。
これらの行為により、貸金業法違反および出資法違反の疑いで、代表を含む6名が逮捕されました。
同協会は「売掛債権が期日までに支払われない場合でも返済を求めない」などと勧誘していましたが、実際には期日を過ぎても支払いがない場合、繰り返し督促を行っていたようです。
ファクタリングは売掛債権の譲渡であり、貸付ではないため、売掛金の回収リスクはファクタリング業者が負うのが原則です。
契約時に「返済」や「金利」といった言葉が出てきた場合は、注意が必要です。
給与ファクタリングで貸金業法・出資法違反が発覚した事例
給与ファクタリングとは、自身の給与債権を売却して、給与支給日より前に現金を手に入れる手法です。
給与は労働者に直接支払われるべきもので（直接払いの原則）、労働者以外が給与債権を回収することはできません。
したがって、給与ファクタリングは貸金業に該当し、貸金業の登録がない会社が行うと違法となります。
2021年1月、「株式会社ZERUTA（ゼルタ）」は、貸金業の登録なしに給与ファクタリングを行い、高額な利息を得たとして、代表を含む7名が貸金業法違反および出資法違反で逮捕されました。
同社はウェブサイトで「即日融資に代わる給与ファクタリング」などと宣伝し、法定利息の約14倍から31倍にあたる利息を受け取っていたとされています。
貸金業の登録がない会社による「給与ファクタリング」は違法であるため、利用しないのが賢明です。
どうしても利用が必要な場合は、金融庁のウェブサイトで貸金業登録があるか確認し、その上で検討するようにしましょう。
売掛債権の買戻しを迫った悪質グループが摘発された事例
2018年、大阪府警がファクタリングを装った悪質グループを摘発した事例があります。
ファクタリングは「売掛債権の譲渡」を意味します。
売掛金の回収リスクは基本的にファクタリング業者が負うため、売掛金が未回収であることを理由に、買戻しを要求されることはありません。
この悪質グループは、買い取ったはずの売掛債権の代金320万円を利用者に支払わず、貸付として20万円を渡し、利息を含めて31万円を回収しました。
この取引は、売掛債権の代金を支払っていないため、債権を担保にした違法な貸付行為と判断されました。
さらに、同様の違法な貸付行為を繰り返していたとして、14人が「貸金業法違反」で逮捕されました。
基本的に、ファクタリング業者が債権の買取を分割で行うことはありません。
また、買い取った売掛債権に問題がない限り（例えば二重譲渡や架空債権などの契約違反がない限り）、買戻しを要求されることはありません。
契約書に記載されている金額や条件をしっかり確認し、疑問点は担当者に必ず問い合わせましょう。
違法な悪質ファクタリング業者の特徴
「ファクタリングは危ない」と言われる理由の一つである、悪質業者の存在。
では、違法性がある悪質なファクタリング業者には、どのような特徴があるのでしょうか。
手数料が相場より極端に低い・高い
ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングが「8%〜18%」、3社間ファクタリングが「2%〜9%」とされています。
そのため、提示された手数料がこの相場よりも極端に低かったり高かったりする場合は、悪質業者の可能性が高いです。
手数料が高過ぎる場合、利用企業にとって不利な条件での取引を強いる可能性があり、低過ぎる場合は後から手数料を上げるなどの意図があるかもしれません。
いずれにせよ、相場範囲内かどうかを確認することが重要です。
見積書や契約書を提示しない
信頼できるファクタリング業者は、利用企業へ見積書や契約書などの書類を提示し、必ず書面で契約を交わします。
一方、悪質な業者はこれらの書類を提示しない、または内容が不明瞭だったり何度も変更したりします。
契約時に必要な書類が揃わない場合は、悪質業者を疑った方が良いでしょう。
償還請求権ありの契約を強要する
償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合に、ファクタリング業者が利用企業に返金を求める権利です。
ファクタリングでは、原則として償還請求権なしの契約を結びます。
もし償還請求権ありの契約を強要された場合は、悪質業者の可能性が高いと考えられます。
担当者の対応が不審
ファクタリング業者の担当者が対面での面談を拒否し、電話のみでの対応を求める場合は注意が必要です。
特別な事情がないにも関わらず、このような不審な対応を取る業者は、違法性がある可能性があります。
会社が実在しない
ファクタリング業者のホームページに記載されている住所が架空であったり、その住所に会社が存在しない場合は、悪質業者の可能性があります。
事前に住所を確認し、可能であれば現地を訪れるか、建物の管理者に問い合わせるなどして、実在するか確認しましょう。
分割返済を提案してくる
2社間ファクタリングでは、利用企業が売掛金を回収した後、一括でファクタリング業者に支払うのが原則です。
分割返済を提案してくる業者は、貸金業法違反の可能性があり、悪質業者である可能性が高いです。
継続取引を執拗に求めてくる
ファクタリングは「売掛債権を売却して資金化する」ものなので、同じ売掛金で継続的に取引することは難しいです。
契約時や契約後にしつこく継続取引を持ちかけてくる場合は、悪質業者の可能性が高いと考えられます。
信頼できる優良ファクタリング会社の特徴
では、違法性のない優良なファクタリング会社にはどのような特徴があるのでしょうか。
債権譲渡契約が明記された契約書がある
ファクタリングは「売掛債権の譲渡」であり、金銭消費貸借契約ではありません。
優良なファクタリング会社は、その旨を「債権譲渡契約」として契約書に明記しています。
契約書をしっかりと確認し、債権譲渡契約であることを確認しましょう。
契約書に不審な点がない
契約書の内容が簡潔でわかりやすく、不明瞭な点や曖昧な手数料の記載がない場合は、信頼できるファクタリング会社と判断できます。
契約書を丁寧に読み込み、疑問点は必ず確認することが重要です。
手数料が相場と同等である
手数料が相場範囲内である場合は、優良なファクタリング会社と判断して問題ありません。
2社間ファクタリングは「8%〜18%」、3社間ファクタリングは「2%〜9%」が相場ですので、この範囲を基準にしましょう。
運営歴が長く実績が豊富
運営歴が長く、契約実績が豊富なファクタリング会社は、多くの利用企業から信頼を得ていると考えられます。
契約前に運営歴や実績を確認し、信頼性を判断しましょう。
運営元の情報が公開されている
優良なファクタリング会社は、会社名や代表者名、住所、連絡先、設立年数、実績などの運営情報を公開しています。
ホームページやパンフレットでこれらの情報を確認できる場合は、安心して利用できるでしょう。
資金繰りが「危険」な時の対応方法
キャッシュフローの悪化で資金繰りが「危険」な状況に陥っている経営者の方へ、資金繰り改善のための対応方法をご紹介します。
入金・支払いの予定を正確に把握する
入金予定日や支払期日を正確に把握することで、資金の出入りを管理しやすくなります。
資金繰り悪化の主な原因は、
- 売上が上がっていない（赤字経営）
- 入金日より支払日の方が早い
ことが考えられます。
入金日と金額をまとめた売掛先のリストと、支払先のリストを作成することで、資金繰りが悪化した原因を特定しやすくなります。
緊急性が高い場合は、日単位での資金管理を行い、具体的な資金繰り改善策を立てることが重要です。
割引手形やファクタリングを利用する
割引手形とは、支払期日より前の約束手形を金融機関に買い取ってもらい資金化する資金調達方法です。
一方、ファクタリングは、利用者の持つ売掛債権をファクタリング業者に譲渡することで資金化する方法です。
どちらも早急に資金が必要な場合に有効な資金調達方法ですので、検討してみてください。
支払いの延期を交渉する
資金繰りが厳しく支払いが困難な場合、銀行や取引先などに支払期日の延期を交渉することも選択肢の一つです。
特に、税金や社会保険料などの公的な支払いは、経営状況によって支払期日を延長してもらえる場合があります。
ただし、支払期日の延長は信用低下のリスクがありますので、慎重に行いましょう。
融資などで資金調達を行う
融資は手元の資金を増やす有効な手段ですが、審査が厳しく時間がかかることが多いです。
早急に資金が必要な場合は、ノンバンク系の融資を利用することで即日で資金調達できる可能性があります。
ただし、高金利であるため、返済計画をしっかりと立ててから利用しましょう。
会社や個人の資産を売却する
会社が保有する資産を売却して資金化する方法もあります。
例えば、貯蓄型の保険の解約や定期預金の解約などが挙げられます。
また、社長個人の資産を会社に貸し付ける方法もありますが、個人のリスクが高まるため注意が必要です。
ファクタリングの利用を検討している方によくある質問
ファクタリングの利用を検討する際によくある質問をご紹介します。
ファクタリングは取り立てがあるのか？
ファクタリングは金銭消費貸借契約（貸金）ではなく、売掛債権譲渡契約（債権売買）であるため、貸金業法が適用されず、取り立て方法に規制はありません。
優良なファクタリング業者は、貸金業法に違反するような取り立ては行いませんが、中には厳しい取り立てを行う悪質な業者も存在します。
万が一、悪質な取り立てを受けた場合は、警察や消費者ホットラインに相談しましょう。
即日利用可能なファクタリング会社はあるのか？
ファクタリングは即日利用が可能ですが、会社によって条件が異なります。
即日入金を希望する場合は、午前中に申し込みを行う、2社間ファクタリングを選ぶなどの工夫が必要です。
必要書類を事前に用意しておくことで、スムーズに審査が進み、即日での資金調達が可能になるでしょう。
まとめ
「ファクタリングは危ない」と言われる背景には、ファクタリング業界の規制の緩さや、それに伴う悪質業者の存在が大きく関係しています。
悪質業者が存在することを理解し、被害に遭わないよう注意しながらファクタリングを利用すれば、「危険」と感じることは少なくなるでしょう。
今回ご紹介したポイントを参考に、信頼できる優良ファクタリング会社で安全に資金調達を行いましょう。
