ファクタリングは、企業が保有する売掛金を早期に資金化する手段として、企業の資金調達に役立つ仕組みです。
近年、多くのファクタリング専門会社が設立されていますが、残念ながら悪徳業者も存在しています。
では、万が一悪質なファクタリング業者と契約してしまった場合、どのような問題が発生する可能性があるのでしょうか。
また、トラブルが発生した際には、弁護士に相談するべきなのでしょうか。
今回は、ファクタリングの基本的な仕組みとそのメリット・デメリットを確認し、悪徳業者とのトラブル事例、弁護士への相談が必要なケースや相談時のポイントについて解説します。
ぜひ参考にしてください。
ファクタリングとはどのような取引か？
まずはファクタリングがどのような取引であるかを再確認しましょう。
ファクタリングは企業にとっての資金調達方法
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金が入金される前に資金化する手段です。
売掛金の入金には通常30日〜60日ほどかかるため、資金繰りが難しいと感じている企業にとって有用な資金調達手段となります。
ファクタリングを活用することで、売掛金を即座に現金化し、経営の安定化に寄与できるのです。
ファクタリングのメリット
ファクタリングの利点のひとつは、「信用情報に影響を与えない」点です。
銀行融資とは異なり、ファクタリングは売掛金を売却する取引であるため、信用情報に借入として登録されません。
そのため、信用情報を保ったまま資金を得ることができ、将来の融資検討にも影響がないため安心です。
また、財務状況や税金・社会保険の滞納がある場合でも利用可能な点もメリットのひとつです。
ファクタリングの審査では主に「売掛先の信用力」に焦点が置かれるため、利用企業の財務状態に不利な点があっても利用しやすい特長があります。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングには「手数料が高い」といったデメリットもあります。
手数料はファクタリング会社や売掛金の条件によって異なりますが、売掛先の信用度や支払期日までの期間、売掛金の額に応じて異なり、一般的な金融機関からの融資と比べると割高になることが多いです。
さらに、債権譲渡登記が必要な場合もあり、登記には費用がかかるうえ、他者にも売掛金の譲渡が公開されるため、不利になる場合もあるでしょう。
ファクタリングのシステム
ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の間で契約する方法です。
売掛先が関与しないため、手続きが迅速に進み、最短即日での資金化が可能です。
しかし、売掛先に通知が行われないため、ファクタリング会社は売掛金の存在を直接確認できないことから、手数料が高めに設定される傾向があります。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングは、利用企業、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約する形態です。
売掛先からも承諾を得るため、2者間に比べ手続きに時間がかかりますが、売掛金の存在確認ができるため、架空債権や二重譲渡のリスクが低く、手数料が比較的低く設定されています。
ファクタリングの法的基盤
ファクタリングは「債権譲渡契約」に基づく合法的な取引です。
民法 第466条や555条に基づき、売掛金の譲渡に問題はないため、法に準じた取引として利用されています。
一部には悪徳業者も存在
ファクタリングは合法ですが、中には悪質なファクタリング業者も存在します。
ファクタリング業には特別な登録や許可が不要なため、悪用を企む業者が存在するのも事実です。
実際に、金融庁も注意喚起を行っており、特に手数料や買取額に自由度が高いため、不正行為の温床となる場合があります。
悪質なファクタリング会社とのトラブルの例
もし悪徳業者と契約してしまった場合、どのようなトラブルが考えられるでしょうか。
手数料が極端に高い
悪質なファクタリング業者は、相場を大幅に超えた手数料を請求することがあります。
一般的な相場は2者間で8〜18％、3者間で2〜9％程度ですが、悪徳業者は30％以上を要求することもあり、最初は低い手数料を提示し、後から高額を請求する手口を取る場合があります。
契約書を渡さない
悪質な業者は契約書を利用者に渡さない場合があります。
契約書がなければ利用者は契約内容の確認ができず、不利益を被った場合に抗議することが難しくなります。
償還請求権ありの契約を強制
ファクタリングの原則は「償還請求権なしの契約」ですが、悪質業者は「償還請求権あり」の契約を強制し、未回収時に利用者に返済義務を課すことがあります。
弁護士に相談すべきケース
悪徳業者とのトラブルが発生した場合、早めに弁護士に相談することをお勧めします。弁護士に相談することで、適切な対応が期待でき、被害の拡大を防ぐことが可能です。
契約書を渡さない
悪質なファクタリング会社の中には、契約書を利用者に渡さない業者も存在します。
通常、契約書は双方が保管するものですが、悪徳業者は契約内容を明らかにすることで、問題が起きた際に弁護士や専門機関に持ち込まれるのを避けたいと考え、利用者には契約書を提供しません。
契約書がないと、利用者は内容を確認できず、問題が生じた場合でも「契約書に同意しました」と言われてしまい、不利益を被ることがあります。
また、仮に契約書を渡しても内容が不明確であったり、何度も変更されたりする場合もあり、そのような曖昧な対応がトラブルの原因となることもあります。
償還請求権付き契約を強要される
償還請求権とは、売掛先から売掛金が回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に返金を求める権利です。
本来のファクタリング契約では「償還請求権なし」の契約（ノンリコース契約）が一般的ですが、悪質な業者は「償還請求権あり」の契約（リコース契約）を強要してくることがあります。
この契約を結ぶと、利用者は売掛先が支払えなかった分の資金を負担する義務が生じ、事実上の借入契約とみなされる可能性が高くなります。
債権譲渡通知が行われてしまう
債権譲渡通知は、売掛金の持ち主が利用者からファクタリング会社に変更されたことを売掛先に知らせるものです。
通常、売掛先が関与しない2者間ファクタリングでは、この通知は行わないのが一般的ですが、悪質な業者は利用者の同意なく通知を行い、売掛先からの信頼を損なわせることがあります。
譲渡禁止特約が売掛先との契約に含まれている場合には、契約違反としてさらに大きなトラブルに発展する可能性が高くなります。
違法な取り立てや脅迫行為
ファクタリングは貸金業法の対象外であるため、取り立てに関する法的な規制を受けません。
そのため、悪徳業者の中には、利用者に対し、深夜や早朝に電話をかけたり、精神的に追い詰めるような嫌がらせを行ったり、時には暴力的な手段に訴えるケースもあります。
このような取り立てや脅迫行為が行われると、利用者は重大な被害を受ける可能性があるため、早急な対応が必要です。
弁護士にファクタリングのトラブルを相談するべきケース
悪徳なファクタリング業者を利用してしまうと、想定以上のコストがかかり、資金繰りが悪化する恐れもあります。
こうした事態を避けるために、ファクタリングの利用に関して次のような状況に直面した際には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
違法な取り立てや脅迫を受けたケース
もし悪質なファクタリング業者から「1日に何度も電話をかけてくる」「会社や自宅に訪問してくる」といった違法な取り立てを受けた場合、速やかに弁護士に相談することが重要です。
弁護士が仲介に入ることで、必要に応じて警察への通報も可能になり、さらなる被害を防げる可能性が高まります。
ファクタリングではなく貸金業と判断される場合
表向きにはファクタリングを装っていても、実際の取引内容が貸金業に該当するケースも存在します。
償還請求権ありの契約や「手数料を支払えば支払期限を延長できる」といった条件が提示された場合には、ファクタリングではなく貸金業である可能性が高くなります。
貸金業を営むには金融庁への登録が必要であり、未登録で営業している場合は貸金業法違反に該当します。
弁護士に相談することで、このような違法な業者に対する対処が可能です。
債権譲渡通知の脅しを受けているケース
悪質なファクタリング業者は、売掛金の回収ができなかった際に、「債権譲渡通知を売掛先に送る」と脅して利用者に返金を求めることがあります。
このような脅し行為は脅迫罪に該当する可能性があるため、弁護士に相談することで対応が可能です。
ただし、ファクタリング会社が債権譲渡通知を行うことは正当な権利であるため、契約内容には注意する必要があります。
手数料に関するトラブルが発生した場合
手数料が法外に高い場合、弁護士に相談することで解決できることもあります。
ただし、ファクタリングは貸金業ではないため手数料に対する規制がないため、契約時に双方が合意している場合、その手数料は合法となります。
まとめ
ファクタリングは、売掛金の早期資金化により資金調達を実現する便利な方法ですが、悪徳業者を利用してしまうと多くのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
法外な手数料を請求されたり、契約書を渡してもらえなかったり、償還請求権ありの契約を強要されたりする場合は、悪質な業者である可能性が高いため、注意が必要です。
また、違法な取り立てや脅迫を受けた際や、契約がファクタリングではなく貸金業であると判断されるケースでは、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談することで、早期解決が期待でき、資金繰りの悪化を未然に防ぐ手助けとなるでしょう。
